2026年台湾ビジネスニュースのハイライト
台湾の市場動向を取り扱う「週刊台湾ビジネスニュース」が、2026年の第2週における重要なニュースをまとめています。主な話題として、世界的な半導体製造企業、TSMC(台湾積体電路製造)が熊本に設立中の第2工場において、最新の3ナノメートルプロセスを導入することを正式に発表したことが挙げられます。さらに、台北で開催された台湾最大のゲームイベントである「台北ゲームショウ」、そして航空券価格の高騰など、ビジネスシーンの動きは多彩です。
TSMCが熊本第2工場で最先端の生産プロセスを導入
2月5日、TSMCの魏哲家董事長は日本の高市早苗首相と面会し、熊本第2工場における3ナノメートルプロセスの導入情報を明らかにしました。この工場は、2028年に稼働する予定で、日本国内で初めての3ナノ生産拠点となります。主にAI(人工知能)およびスマートフォンに向けた半導体を製造することが計画されています。
当初は6〜12ナノメートルの生産を予定していましたが、AI市場の需要急増を受けて最先端のプロセスに変更され、投資額も122億米ドルから170億米ドルへ引き上げられる見通しです。これにより、NVIDIAなどの主要なAI関連企業への供給が期待されています。高市首相は、この進出が九州の経済安全保障やAI・ロボティクス産業の基盤を築くことを強調しました。
過去最多の出展社数を誇る台北ゲームショウ
1月29日に開幕した「台北国際電玩展」、通称「台北ゲームショウ」は、世界中で399社が出展し、過去最多の規模となりました。各国からの出展社が新たなゲーム技術やトレンドを紹介する重要な場となっており、訪れた多くのプレイヤーや業界関係者にとって、貴重な交流の機会が提供されています。
航空券の価格高騰
最近、東京行きの航空券価格が急騰しており、今後も夏まで上昇傾向が続く見込みです。台北発の往復航空券は3万台湾元(約14万8000円)を超え、オフシーズンの2倍に達しました。これは訪日需要の増加や、一部の航空会社による減便が影響していると考えられています。この状況は、急激な行動制限の緩和と日本への旅行需要の高まりが関係している模様です。
日台漁業委員会の新ルール合意
また、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会は、1月末に日台漁業委員会を開催し、2026年漁期の操業ルール見直しについて合意に至りました。この動きは、両国間の漁業における関係強化を示しています。
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