公共施設の予約管理をデジタル化した「Spacepad」が35自治体に導入

進化する公共施設予約管理システム「Spacepad」の導入状況

株式会社スペースマーケット（東京都渋谷区）が開発した公共施設予約管理システム「Spacepad」が、導入自治体数が35を超えたことが発表されました。これは、行政のデジタル化（DX）の波が進む中、公共施設利用者と管理者の両方にとって利便性を向上させる取り組みの一環です。

1. Spacepad導入の背景

1.1 DXの重要性

公共施設管理者は、予約管理の煩雑さやリソース不足に直面しています。一方で、住民はアナログな手続きに苦労しています。そこで「Spacepad」は、操作が簡単で必要な機能を備えたシステムを提供し、両者の課題を解決することを目的としています。このシステムの導入により、施設管理者は業務を効率化でき、住民はオンラインで手軽に予約できるようになります。

1.2 カスタマイズの進化

「Spacepad」は、様々な世代が使いやすいように設計されています。また、スマートロックやマイナンバーカードとの連携機能も充実しており、2024年12月には抽選機能も追加される予定です。このように、カスタマイズが可能なシステムであることが、多くの自治体から支持されています。

2. 新たに導入された自治体

このたび、神奈川県座間市、兵庫県太子町、岡山県倉敷市、兵庫県猪名川町をはじめとする6つの自治体が「Spacepad」を採用し、導入自治体数は35に達しました。この流れは、自治体のデジタル化と住民サービス向上の大きな一歩となります。

3. Spacepadの新機能

「Spacepad」は、予約管理の効率化をさらに進めるため、新しい機能が導入されました。例えば、「利用予約一覧」の画面では、重要な情報を一目で確認できる「簡単絞り込み機能」が追加されました。これにより、管理業務がワンクリックで楽になります。さらに、「その他検索機能」を利用することで、利用者名や予約状況、決済手段などで複数条件を絞り込むことが可能です。

4. 導入自治体の声

具体的な導入事例として、川崎市では校庭や体育館の利用手続きが大幅に簡素化され、市民の利便性が向上しました。教職員の業務負担も軽減され、予約状況の可視化が進んだことで、利用されていなかった施設の有効活用が実現しています。

施設利用者も、クレジットカード決済が可能になったことで窓口に足を運ぶ必要がなくなり、手元で手続きを完了できるようになったと感謝の声が寄せられています。

5. 今後の展望

「Spacepad」を提供するスペースマーケットでは、今後も全国の自治体との連携を強化し、公共施設の管理業務を効率化し続ける計画です。住民サービスの向上を目指し、さらなる機能追加やアップデートを行っていく方針です。また、公共施設予約システムの開発や販売を推進するパートナー企業の募集も行っており、地域に密着したサービス展開が期待されています。