大阪市、個人情報事務処理誤り17件を公表　誤送付や誤交付が相次ぐ

大阪市は、令和6年6月7日、個人情報に関する事務処理誤り等の状況について、一括公表を行いました。

公表されたのは、令和6年4月21日から5月20日までの間に発生した17件の誤りです。そのうち、誤送付が14件、誤交付が1件、その他が2件となっています。

誤送付の内容としては、骨粗しょう症検診の要精密検査結果、障がい福祉サービス受給者証、個人市民税・府民税・森林環境税の納付書、マイナンバーカードなど、多岐にわたります。また、誤交付は、物価高騰非課税世帯支援給付金の受給資格確認用シートの誤交付が1件ありました。

これらの事務処理誤りは、職員のルール（重要管理ポイント）の未設定や違反、見落としなどが原因として挙げられています。市は、再発防止に向け、職員への研修強化や業務プロセスを見直すなど、具体的な対策を講じると発表しました。

今回の事務処理誤りにより、多くの市民に不安や迷惑をかけたことは事実です。市は、市民の信頼回復に向けて、透明性と説明責任を果たし、真摯に対応していく必要があります。