eMotion Fleetが追加資金調達、商用EVの普及を加速へ

商用電気自動車（EV）導入の革新的なサービスを展開しているeMotion Fleet株式会社が、また新たな一歩を踏み出しました。東京都新宿区に本社を構える同社は、最近、シリーズA資金調達を実施し、寺田倉庫株式会社からの出資を受け入れました。これは、商用EVの導入及びエネルギーマネジメントシステムの開発において、さらなる成長を目指す重要なステップです。

1. 追加資金調達の背景

この資金調達は、寺田倉庫が主催するインキュベーション事業「Creation Camp TENNOZ」の第2期生にeMotion Fleetが採択されたことに伴うものです。このプログラムでは、1,000万円の出資と2年間の施設利用が無償で提供され、スタートアップ企業にとって成長を支援するための重要なリソースが整います。

2. 脱炭素化に向けた取り組み

eMotion Fleetは、得た資金を活用し、商用EVの普及やエネルギーマネジメントを統合したシステムの開発・普及に力を入れる予定です。この取り組みは、物流や交通分野における脱炭素化を促進し、都市のデジタル・グリーントランスフォーメーション（DX/GX）に寄与することを目指しています。また、再生可能エネルギーを活用する方向性も示されており、社会全体が求める未来のインフラ形成の一環となることが期待されます。

3. 投資家からの信頼

寺田倉庫の執行役員である月森正憲氏は、「eMotion Fleetの商用EV普及は物流の課題解決だけでなく、都市全体の環境改善に寄与する」と語り、その支援を強調しています。また、eMotion Fleet社の代表取締役である白木秀司CEOは、同社の使命を「EVとエネルギーを基盤にした物流GXの加速」「次世代の社会インフラ形成に全力で取り組む」と述べています。

4. さらなる成長に向けた課題

さらに、CTOのデニス・イリッチ氏は、寺田倉庫との協業により、次世代のモビリティとエネルギー統合を進め、都市での脱炭素化へと貢献する意気込みを示しました。今後2年間で現場に即したプロダクトの開発を加速し、実社会におけるニーズに応える製品を生み出すことがカギとなります。

5. eMotion Fleetの成長ビジョン

eMotion Fleet株式会社は、日本およびアジアの事業者に対し、商用EV導入のワンストップサービスと事業拠点の脱炭素化をサポートしています。過去には、ドイツの物流大手に23,000台、国内の物流大手に500台もの商用EVを導入しており、豊富な経験を基にしています。これからも、可動率の向上や運用コスト削減に加え、環境への負荷を軽減するべく努めています。