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日本総合研究所とPersefoniによるDX推進サービスが始動！サステナビリティ情報開示の新時代

日本総合研究所とPersefoni、DX推進サービス開始

日本総合研究所（以下「日本総研」）とPersefoni AI, Inc.の日本法人であるPersefoni Japan合同会社が、企業のサステナビリティ情報開示のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進サービスを共同開発しました。この新しいサービスは、企業がGHG排出量を算定し、サステナビリティに関する情報を適切に開示するための強力なツールとなります。

なぜ今サステナビリティが重要なのか

2025年3月に発表されたサステナビリティ基準委員会（SSBJ）によるガイドラインでは、プライム上場企業にサステナビリティ情報開示が義務付けられることが決定しています。ここには、Scope1、2、そしてScope3の排出量の開示が含まれ、企業はこれに対応するための迅速な対応が求められています。特に、複雑なサプライチェーンから必要なデータを収集することは容易ではなく、多くの企業がこの段階で開示することに苦しんでいます。さらに、今後は第三者からの認証を取得することも考慮されており、適切なデータの収集や集計ができない場合、その認証を得ることも難しくなる可能性があります。

提供されるサービスの概要

新サービスは、企業がサステナビリティ情報を効率的かつ正確に管理できるように設計されています。具体的には、サステナビリティデータの収集、集計、管理を行うクラウドサービスを提供し、運用ルールの整備や組織的な体制を構築します。日本総研は、集めたデータを元にGHG排出量の削減戦略を策定し、実行支援を行います。一方で、Persefoniは、GHG排出量の算定、開示、そして脱炭素化に向けた計画策定を支援するクラウドサービスを提供します。このサービスは、GHGプロトコルに準拠しており、リコメンド機能や異常値検知機能を搭載し、各種法規制にも対応していることが特徴です。