横浜市が取り組む市民活動情報のデジタル化実証実験が成果を上げました

市民活動情報のデジタル化実証実験が成功裏に終了

横浜市とキヤノンマーケティングジャパン株式会社の協働による「YOKOHAMA Hack!」のプロジェクトは、2024年2月から進められていた市民活動情報のデジタル化に関する実証実験が無事完了しました。この実験では、この地域の市民活動に必要な情報を新たな世代に届けるための取り組みがフォーカスされています。

実証実験の背景と目的

市民活動情報は、必ずしも十分に次世代の担い手に届いていません。特に中高生や大学生などの若い人々には情報を送り届ける方法が不足しているため、各団体の活動に関する課題が浮かび上がっています。そこで、デジタル技術を駆使した「発信」「届ける」「反響の見える化」という三つの視点で、ボランティア活動などを通じて情報を市民に届ける仕組みを構築しました。この試みは、特に「スキマボランティア」と呼ばれる柔軟なボランティア参加方式を活用し、地域活動に参加しやすい環境を整えることを目的としています。

実施概要と実験結果

実証実験は横浜市の青葉区と都筑区において行われ、コミュニティサイト『ウエル・タウン』の構築を通じて、情報の一元化とスマートフォンへの配信環境を整えることを目指しました。

登録団体と投稿状況

実験の結果、64団体が登録し、66件の活動情報が投稿されました。特にアンケートの結果では、73％の登録団体が「情報の発信が簡単だった」と回答しました。また、約68％が「今後も利用したい」と希望しており、実験の成果が数値的に現れていることが伺えます。

市民への情報の届け方

サイトへのアクセス解析では、全体の約81.6％が直接的にアクセスしている一方、新規流入には課題が残る結果となりました。利用者の53％が求める情報を見つけられた一方、47％が見つけられなかったとの結果が出ており、さらなる情報の多様性や広報活動の強化が求められています。特に、イベント参加については地域の多様な世代に向けた情報発信が重要です。