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日本総研と三井住友銀行が共同開発した電力市場価格予測サービス

2024年11月から、株式会社日本総合研究所（日本総研）と株式会社三井住友銀行（SMBC）が、長期的な電力市場価格を予測するシミュレーションサービスを共同で提供開始します。この革新的なサービスは、両社が持つ知識とスキルを結集し、電力市場の未来をより正確に分析することを目指しています。

開発の背景

近年、電力市場はロシアのウクライナ侵略や急激な円安、再生可能エネルギーの急成長など、数多くの不確実要因によって大きな変動を見せてきました。今後も、デジタル変革（DX）により電力需要が増加し、原子力発電所の再稼働や地域間の連系線が見直される等、電力市場に及ぼす影響が予測されています。特に、再生可能エネルギーの導入が加速する中、発電事業者は自身で売り先を確保する必要が出てきており、電力市場の変動に対応するための情報が重要となっています。

このような背景の中、企業が長期電力購入契約（PPA）を締結する際にも、将来の電力価格の動向を踏まえる必要があります。そのため、20～30年先の市場価格を見据えることは、発電事業者と電力利用企業の双方にとって欠かせない要素となっています。

本サービスの概要

新しいシミュレーションサービスは、以下の２つの主要な要素を組み合わせて構成されています。

1. 電力需給シナリオの作成

このサービスでは、各電源の供給力や電力需要について、中長期の見通しに基づき、政策や実際の進捗に関連する情報を収集して需給シナリオを構築します。再生可能エネルギーの導入率や原子力発電の再稼働の見込み、地域間の連系線の新設計画など、幅広い情報を基にしたシナリオを生成し、未来の電力市場に及ぼす影響を計算します。

2. エリアごとの電力市場価格の算定

地域間連系線の制約がある場合、市場が分断されることが多く、エリア毎に電力市場価格に差が生じます。この新たなシミュレーションツールは、機械学習を用いてこの市場分断の影響を早期に計測し、それぞれのエリアの電力市場価格を算出することが可能です。

この2つのアプローチを通じて、従来の手法よりも精度高く電力市場価格を予測することができます。

今後の展望

今後、日本総研はこの新たなシミュレーションツールを多様な電力市場分析サービスに応用する予定です。一方で、三井住友銀行はシミュレーションモデルを活用して、グループ全体のデータ分析能力を強化することに注力していきます。

日本総研と三井住友銀行は、発電事業者および電力利用企業向けに、役立つ情報を引き続き提供し、エネルギー市場の未来を切り開いていく所存です。

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