つくば市が日本承継寄付協会と初の遺贈協定を締結

つくば市と日本承継寄付協会の連携協定の概要

茨城県つくば市は、一般社団法人日本承継寄付協会と連携し、初めての遺贈に関する協定を2025年8月7日に締結しました。この取り組みは、遺贈寄付を文化として根付かせることを目指しており、つくば市への遺贈寄付に関する情報提供や相談業務を強化することが重要な柱となっています。

遺贈寄付の背景

近年、少子高齢化や相続人不在のケースが増加している中、社会全体での財産循環のあり方が見直されています。特に、若い世代に資産が渡らないという課題が浮上しており、遺贈寄付の重要性が増しています。このような中で、つくば市内でも市民から遺贈寄付の希望が高まっており、市役所への問い合わせも増加しています。これにより、地域貢献への意識の高まりが見受けられます。

協定の内容

今協定では、以下の二つの点で協力することが決定されました。
1. 遺贈寄付に関する情報の発信
2. 遺贈寄付に関する相談サービスの提供

この連携を通じて、つくば市は市民に遺贈寄付のメリットを広く知らせ、寄付文化を育んでいくことを目指します。

現在の取り組み状況

つくば市は、協会との連携により遺贈寄付の情報発信を強化し、寄付の流れをスムーズにする施策を進めています。また、すでに市内複数の場所に遺贈寄付を普及させるための冊子「えんギフト」を設置する計画が進行中です。この冊子は市民が手に取りやすい形式で作られる予定で、広く認知を促進することを目指しています。

市長と協会代表のコメント

つくば市長の五十嵐立青氏は、この協定の意義について「遺贈寄付は自身の価値観を最後まで体現する手段」と述べ、市民がその意志を実現できるよう取り組みを進めるとしています。また、日本承継寄付協会の三浦美樹代表理事も「遺贈寄付は多くの人にとって負担が少ない寄付方法です。今回の連携が新たな寄付文化を作る一助になると信じています」と期待を寄せています。

遺贈寄付の意義

遺贈寄付とは、個人の遺産の一部を亡き後の特定の団体や非営利法人に寄付するもので、社会に貢献する手段として注目されています。特に、少額の寄付でも受け入れが可能であり、老後の経済的な心配を軽減しつつ、次世代へ意志を繋ぐことができます。挙げられるメリットの一つに、遺産相続が高齢者世帯に偏る問題の解決に寄与する点があります。

日本承継寄付協会の活動

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺贈寄付を普及させるための様々な施策を行っており、その一環として専門的な情報提供を行っています。市民が容易に遺贈寄付を利用できるよう、手続きの簡素化や理解促進に努めています。自らの遺志を次の世代に送ることができるこの仕組みが、どれだけ多くの人々に活用されるかが今後の鍵となります。