岸田総理 犯罪対策閣僚会議 詐欺対策

令和6年6月18日、岸田総理は総理大臣官邸で第39回犯罪対策閣僚会議を開催しました。会議では、近年急増しているSNS投資詐欺やフィッシング詐欺など、国民を詐欺から守るための総合対策が議論されました。

岸田総理は、会議で「SNSやマッチングアプリを通じた投資詐欺やロマンス詐欺が深刻化しており、著名人を騙る偽広告なども問題となっている。キャッシュレス決済の普及に伴い、フィッシング詐欺や特殊詐欺も拡大しており、危機感を持ち対応しなければならない」と述べました。

そして、政府として初めて詐欺全般に特化した総合対策をまとめたことを発表し、関係省庁に対して具体的な対策を指示しました。

具体的な対策としては、SNS事業者による実効的な広報審査や情報流通プラットフォーム対処法の速やかな施行、警察からの通報への迅速な対応を含む偽広告の削除促進などが挙げられます。また、金融機関やECサイトなどにおける次世代認証技術の導入・促進や、フィッシングサイトへの対策ソフトによる警告など、技術的な対策強化も求められました。

さらに、携帯電話契約時などにおけるマイナンバーカードを用いた本人確認の厳格化や犯罪収益の没収のための法改正など、犯罪者に対する対策も強化していく方針です。

岸田総理は、国民の大切な財産を守るため、安心して投資できる環境を確保するため、そしてSNSやキャッシュレス決済などの信頼性を確保するため、強い決意を持って対策を推進していくことを強調しました。
今回の犯罪対策閣僚会議では、近年増加しているSNS投資詐欺やフィッシング詐欺などの深刻な現状が改めて浮き彫りになりました。特に、SNS事業者による偽広告対策や金融機関などによる技術的な対策強化は、被害防止に不可欠です。

政府は、詐欺対策の強化を表明しましたが、国民一人ひとりが詐欺の手口や対策について理解を深め、被害に遭わないように注意することが重要です。

また、政府だけでなく、企業や個人が連携し、情報共有や啓発活動を進めることで、より効果的な対策を推進していく必要があるでしょう。

今回の会議は、詐欺対策に関する政府の強い決意を示すものであり、今後の具体的な対策の進捗に期待したいです。