J:COMが展開する新たな防犯カメラサービスについて

J:COMが新たに整備する防犯カメラプラットフォーム

JCOM株式会社（以下、J:COM）は、法人向けサービスとして「ホーム防犯カメラ卸」を新たに発表しました。これにより提携しているケーブルテレビ事業者を通じて、同社の防犯カメラサービスを提供します。このサービスは、J:COMのコンシューマー向けの防犯カメラ機能をプラットフォーム化したもので、より多くの地域で防犯対策を強化することを目指しています。

サービスの背景と必要性

最近の犯罪率の上昇や、特にI世代の防犯意識の向上を受けて、J:COMでは「J:COM HOME 防犯カメラパック」を2024年2月から提供開始しています。このサービスは、新たに防犯カメラを設置するユーザーにとって非常に有効で、自宅の安全を実感できる内容となっています。設置したカメラを通じて、アプリで簡単に家周りの状況を確認できるため、安心感を提供しています。

実際に、2025年1月には一戸建て住宅に対する防犯対策に関する調査が行われ、その結果、約70%以上の人が防犯意識を高めていることが確認されました。このような社会的ニーズを受け、J:COMは防犯カメラサービスを広く提供する方向へ舵を切ったのです。

提携するケーブルテレビ事業者

「ホーム防犯カメラ卸」を通じて、既に9社のケーブルテレビ事業者が参加を決定しています。具体的には、佐賀県の有田ケーブル・ネットワーク株式会社、神奈川県の湘南ケーブルネットワーク株式会社、宮城県の宮城ケーブルテレビ株式会社、岩手県のわいわいネット株式会社などが名を連ねています。各社がそれぞれの地域でサービスを展開することで、地域の安全を高める期待が寄せられています。

J:COMでは、この卸方式を採用することで、防犯カメラ管理の手間を軽減し、地域の顧客へとサービスを届ける効率的なシステムの構築を目指しています。

今後の展望

各社が提供開始する具体的な日程や料金については順次発表予定ですが、地域ごとの事情に応じて柔軟なサービス展開が行われることが期待されています。このような取り組みを通じて、J:COMはお客様の日常生活を向上させることを目指し、さらなる防犯サービスの発展にも注力し続けます。

各社のコメント

宮城ケーブルテレビ株式会社代表取締役社長：稲井謙一

「地域の安心・安全に寄与するため、より多くのお客様にサービスを提供できるよう尽力していきます。」

わいわいネット株式会社代表取締役社長：菊池直喜

「空き巣や高齢者を狙った犯罪を未然に防ぐ取り組みとして、自宅周辺を遠隔で確認できるこのサービスが地域全体の安心につながると信じています。」

J:COM株式会社取締役副社長執行役員：黒井真一

「これまでの成功を維持しつつ、地域のケーブルテレビ事業者と協力してより多くの人に安心・安全を届けられるよう尽力いたします。」

製品の詳細機能

このサービスの主な機能には、フルHD対応の広角ライブ映像確認、録画開始や停止がアプリで簡単に行える機能などが含まれます。音声機能やLEDライト機能もあり、様々な問題への対応ができます。さらに、セルフチェック機能を搭載しており、カメラの状態を自動的に確認して適切な運用が行えるようになっています。

最後に、J:COM BUSINESSはこの新サービスを通じて地域社会の課題解決を目指し、今後も持続可能な発展に貢献していくことを表明しています。