自治体AI zevoがGemini 3.1 Proを導入し業務効率化を推進

自治体AI zevoがGemini 3.1 Proを提供開始

シフトプラス株式会社と宮崎県都城市が共同開発した「自治体AI zevo」では、2026年2月20日からGoogleの最新生成AIモデル「Gemini 3.1 Pro」を提供することが決まりました。この新機能により、自治体向けシステムの性能が大幅に向上し、さらなる業務効率化が期待されています。

この度追加されたGemini 3.1 Proは、特に日常業務や複雑なタスクに関する処理能力が強化されており、非常に多様な用途で活用できるのが特徴です。例えば、大量のデータを整理したり、実際の業務に役立つクリエイティブなプロジェクトの支援も行えるようになりました。この他にも、情報検索や適切にコードを実行する能力が向上しており、より正確な結果を出すことが可能です。

機能の詳細

新たに導入されたGemini 3.1 Proの主な機能は以下の通りです：

- ナレッジカットオフ: 2025年1月までの情報に基づいています。
- コンテキストウィンドウ: 入力最大1,048,576トークン、出力最大65,536トークンをサポート。

自治体AI zevoを利用している自治体の皆様は、追加の費用なしでこの新たなモデルを活用できます。今後もさまざまなAIモデルを提供し、自治体の業務をより効率化する取り組みを進める予定です。

ビジネスチャットツールの提供

さらに、自治体AI zevoを契約すると、あたらしいビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントが付帯します。このチャットツールは安全性を重視しており、職員が直接生成AIを活用できる特徴を持っています。最大で10アカウントの無償トライアルも提供されていますので、ぜひご利用ください。

音声認識AIとの連携

また、LGWAN専用の音声認識AI「eRex」との連携も実現可能です。「eRex」は音声を文字に起こす機能を持っており、こちらも1ヶ月の無償トライアルが行われています。これにより、実務において音声データを簡単に文字化し、情報を整理することが可能になります。この連携によって、自治体の業務負担を軽減できるでしょう。

会社情報

シフトプラス株式会社は、2006年に成立し、主に地方自治体向けのシステムを開発・保守する企業です。大阪市を本社に持ち、全国に27カ所の営業所を展開しています。自社開発のふるさと納税管理システム「LedgHOME」は、全国520以上の自治体で利用されており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。

今後ともシフトプラス及び自治体AI zevoを宜しくお願い申し上げます。