大阪府 大阪市 温暖化対策 自己託送

大阪市は、ごみ焼却工場の余剰電力を活用し、市有施設への電力供給を開始しました。この取り組みは、地球温暖化対策の一環として、脱炭素化社会の実現を目指しています。

大阪市と大阪広域環境施設組合は、令和6年4月から、西淀工場の余剰電力を市役所本庁舎など110施設に送電する「自己託送」制度を導入しました。この制度は、工場等に自家用発電設備を持つ事業者が、発電した電力を一般送配電事業者のネットワークを通じて自らの施設に送電できる制度です。

大阪市では、一般競争入札により株式会社タクマエナジーと契約を締結しました。タクマエナジー社は、西淀工場からの自己託送電力を利用し、市有施設の年間約3,350万キロワットアワーの電力の約6割をまかなう計画です。

電力使用量の多い平日の昼間や焼却工場の点検時など、自己託送電力で賄えない時間帯は、タクマエナジー社が再生可能エネルギー100%電力を供給します。休日の夜間など使い切れない時間帯の余剰電力は、タクマエナジー社へ売却されます。

この取り組みによって、市有施設の電力使用に伴う温室効果ガス排出量はゼロとなります。大阪市は、今後も環境負荷の低減に向けた取り組みを積極的に推進していく方針です。