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訴訟取り下げに伴う新たな事業展望

2025年に入ってから、当社は重要なお知らせとして、過去の訴訟を取り下げる決定を発表しました。具体的には、2018年度に関わる有価証券報告書の訂正命令及び44百万円の課徴金納付命令に関する行政行為に対して提起された取消訴訟です。この訴訟は、当社の代表取締役会長である田邊勝己氏が就任する以前のものであり、当時の状況における会計処理の正当性を主張していました。

取り下げの理由

訴訟を取り下げた背景には、当社の経営方針の転換があります。現在、当社は人助けをテーマにしたM&A戦略を進めることで成長を目指しており、過去の事象にとらわれず、未来志向の体制を強化しています。この判断は、ただの訴訟終了にとどまらず、事業全体の成長戦略を再構築するための重要なステップといえます。

本件訴訟は、今から約8年前にさかのぼります。この際、私たちは当時の有価証券報告書を訂正する命令が出されたことに対し、正当性を主張し、訴訟に踏み切りました。しかしながら、現在の会社の方向性には、これまでの過去の問題を引きずらず、新たに強固な体制を整えることが求められています。これらを踏まえ、国側からも訴訟取り下げに同意を得ることができ、結果として訴訟を終了する運びとなりました。

今後の展望

当社は、過去の有価証券報告書の訂正作業を既に完了しており、課徴金も損金計上を終えています。そのため、本件訴訟が当連結会計年度の業績に及ぼす影響は非常に軽微です。今後は、新社長体制のもとで、成長を目指すM&A戦略に向けて、経営陣や従業員が一丸となって尽力する方針です。

未来に向けた形作り

成長戦略の中心となるのは、組織の拡大と人材の活用です。M&Aを通じて新たなビジネスチャンスを獲得し、お客様により多くの価値を提供することを目指しています。具体的な施策としては、既存事業との統合や新規事業の開発を行い、競争力を高める取り組みが進められる予定です。

訴訟の取り下げを通じて、過去を清算し、未来に向けた新たな挑戦と成長のスタートを切った当社。顧客満足を最優先にし、まさに「人助け」をモットーにしたビジネスの拡大を図ることで、今後も多くの期待に応えていきたいと考えています。私たちの行動が、企業の持続的成長に繋がることを信じ、進んでまいります。

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