金融機関の障がい者配慮への取組み状況を探るアンケート調査結果

金融庁は、2023年3月末時点での障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査を実施しました。この調査では、各金融機関の対応状況を把握し、障がいをお持ちの方が金融サービスを利用する上での利便性向上を目指しています。

今回のアンケート対象には、主要7行をはじめとして、信託銀行、地方銀行、信用金庫、農漁協など、多岐にわたる金融機関が含まれています。調査の結果、視覚障がい者が自ら操作できるATMの設置率は全体で約97.2%に達し、特に主要行においては99.1%と高い数字が示されています。

視覚障がい者が使用することのできるATMsは、全金融機関での設置率が高く保たれていることが確認されました。特に信託銀行では、100%の設置率を誇っていることがテーブルごとの内訳からも明白です。このことは、金融機関が視覚障がい者に向けた配慮を重要視していることを示しています。

視覚障がい者への代読に関しての内部規定を策定している金融機関も多く、その割合は主要行や信託銀行で100%。しかし、その他の銀行では46.2%と比較的低めの結果でした。これは、さらなる内部規定の整備が求められることを意味します。

預金取引における代筆に関する規定も評価され、主要行・信託銀行では全てにおいて100%の規定策定率を記録しています。一方、その他の銀行は61.5%に留まっており、作業の標準化が望まれています。このことは、金融機関が自筆が難しい方への配慮をさらに強化する必要があることを示唆しています。

聴覚障がい者向けのサービスに関しては、連絡方法として電話リレーサービスやヨメテルを使用している金融機関は、主要行での100%に対し、信用組合では40.6%と低い結果となっています。これらのサポート体制の強化が期待されます。

この調査結果を受け、金融庁は各金融機関に対し、他の機関の取組みや障がいをお持ちの方からの声を参考にし、さらなる利便性向上に向けた取組みを進めるよう求めています。金融サービスの利用を担当する相談室には、今後も利用者からのフィードバックが寄せられることでしょう。

障がい者に配慮した金融サービスは徐々に進展していますが、まだ多くの課題が残されており、今後の更なる改善が求められます。引き続き、金融庁の監視・サポートが重要な役割を果たすでしょう。