奈良市が民間の力を活用した道路管理制度をスタート

奈良市は、インフラの老朽化や土木職不足に対応するための新たな取り組みとして、民間企業による包括的な道路維持管理業務の委託を開始します。これは、限られた人員と予算の中で、十分に市内の膨大な道路施設を維持していくための重要なステップです。

予防保全型管理への転換

これまでの「事後保全」から、「予防保全型管理」へと方針をシフトする必要があると指摘されています。道路に不具合が生じてから対応するのではなく、その前に適切な点検を実施し、必要な修繕を施すことが求められています。この予防保全の取り組みは、市民の安心・安全な利用を保証するために不可欠です。

道路管理コールセンターの設立

新たに設立される「奈良市道路管理コールセンター」は令和7年10月1日から運用開始され、市民からの通報を民間事業者が直接受ける体制を整えます。これにより、通報内容に対して迅速に対応できるため、効率的な業務運営が期待できます。市民からの道路修繕の希望は年間約2,600件にも上り、従来の手続きでは時間を要していた工事も、民間委託によって迅速化されることとなります。

システムの進展

奈良市では、令和2年からスマートフォンを活用した「道路損傷等通報システム」を運用しており、こちらのシステムを通じて年間約1,000件の通報が寄せられています。このシステムにより、通報者は現場写真や位置情報を迅速に送信でき、職員による確認作業が省略されるため、修繕作業がスムーズに行えるようになりました。

今後の展望

新たに導入された包括的道路維持管理業務は、労働力不足やコスト削減につながる重要な試みと言えます。国土交通省もこの流れを受けて「包括的業務委託」の方針を示しており、他の地方自治体にもこのモデルが広がることが期待されます。特に、地方公共団体の土木部門職員数は減少傾向にあり、このような民間企業との協力を通じて、持続可能なインフラ管理が可能になるでしょう。