なかよし学園が国連ACUNS国際学術会議で教育モデル発表

教育が繋ぐ未来—なかよし学園の国連ACUNS大会発表

特定非営利活動法人なかよし学園プロジェクトは、2026年7月1日から3日にポルトガル・リスボンで開催された「第39回 ACUNS Annual Meeting」において、代表・中村雄一と事務局長・中村里英が登壇しました。この会議では、日本の学校教育と世界の現場を結ぶ新しい教育モデル「CoRe Loop（Co-create & Return Loop Model）」が発表されました。

ACUNSとは

国連システムに関心を持つ研究者や実務家、政策立案者が集まる学術ネットワークであるACUNS（Academic Council on the United Nations System）は、様々な国際協力の課題を議論する場です。2026年の年次大会では、「Multilateralism under Challenge and the Future of the Pact」がテーマとなり、持続可能な開発や平和、安全保障などについての討議が行われました。

Pact for the Futureにおける教育の重要性

国連では2024年に「Pact for the Future」が採択され、持続可能な開発や人権の順守が強調されています。しかし、国際会議で出された理念が地域社会や教育現場、特に子どもたちの日常にどのように浸透するかは重要な課題です。そこで、なかよし学園は「宣言と実装の距離」を縮めるための実践モデルとして「CoRe Loop」を紹介しました。これは、日本の教室で生まれた学びを世界の教育現場に届け、それを再び日本の教室に返す「世界とつながる学び」を実現するものです。

CoRe Loopモデルの内容

発表の中で、中村雄一代表は「Cultivating Grassroots Multilateralism through Education—The CoRe Loop Model as a Research–Policy Tool」と題し、次の問いを提起しました。

従来のモデルとの違い

従来の国際協力が一方通行な支援を重視するのに対し、CoRe Loopは双方向的な学びを促進します。子どもたちは自己の行動が他者に役立つことを実感し、その反応がまた日本の教室に帰ってくることで、相互学習の重要性が強調されます。なかよし学園では、このプロセスを「寄付」ではなく「相互学習」として位置づけています。

平和教育の実践

中村雄一は、「平和は教室の中で実践され、検証されて初めて意味を持つ」と述べました。実際に日本の生徒が手がけた教材が世界で使われ、その評価が日本に戻ってくる様子は、多国間主義の重要性を実感させる貴重な体験となります。

なかよし学園の資料では、実績を詳細に記録し、トレーサビリティの重要性を強調しています。平和教育がただの感情的な話にとどまらず、具体的に何が作られ、どのように使われたのかを把握することが、教育活動の質を高めるために不可欠であると認識されています。

草の根の多国間主義の必要性

これまでに、なかよし学園は全国50校以上、年間約1万人の児童生徒が参加し、10か国にわたるフィールドでの実績を積み重ねてきました。広島の子どもたちが作成した教材がルワンダやネパールで活用される一方、岐阜県の防災教材はネパールの学校で授業に実装されています。このように、日本の教育が草の根運動として国際的な平和構築に寄与しているのです。

国際的高評価と今後の展望

なかよし学園の活動はインクルーシブ教育の観点からも国際的に注目を集めています。障害のある子どもたちが主体となって教材を制作し、他国の子どもたちにその作品が届くことで、支援する側へと成長するモデルが評価されています。また、将来的には、国内外でのネットワークをさらに広げ、様々な教育活動を通じて子どもたちが平和の担い手となれるよう、循環型の学びを展開していく計画です。

日本の質の高い教育を世界に広め、その過程で得られた学びを日本に還元することが、なかよし学園の目指す未来です。国際会議での発表を経て、今後も子どもたちが未来を担う力を持つことができる教育を推進していきます。