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株式会社ヘンリー、急性期病院向けDX基盤拡充のために資金調達を実施

株式会社ヘンリーは、医療分野でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、10億円の資金調達を行いました。この投資により、同社が提供するクラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」が、特に中小病院市場の基盤を強化し、さらなる事業拡大を試みる姿勢が示されています。

資金調達の背景と目的

現状、日本国内には約8100の病院が存在し、中小病院はその約6割を占めています。しかし、これらの病院では経営資源が限られ、電子カルテの導入率は約6割と、大病院に比べてデジタル化が進んでいないのが現状です。ヘンリーは、こうした課題に対処することを目指し、今回の資金調達を通じて医療機関の経営や業務のデジタル化を加速させる計画です。

事業ラインナップの拡充

資金調達を受けて、ヘンリーは病院向けの新たなIT基盤の構築や、医事BPO事業の立ち上げに着手します。これにより、院内の複数業務を統合・自動化し、病院全体の経営支援を目指す方針です。また、400床規模の急性期病院への開発を進めることにより、さらなる市場の拡大を図ります。

現場での既存の実績

2023年2月には中小病院向けのシステムがリリースされ、すでに50以上の医療機関で導入が進んでいます。導入医院からは、業務の可視化や効率化の進展、病床稼働率の向上といった具体的成果が上がっており、特にリモートワークの実現につながるなど、働き方の改革にも貢献しています。

医療現場の未来を切り開く

CEOの逆瀬川光人氏は、創業以来、病院のDXが持続可能な医療体制の構築に不可欠であると信じ、さらなるサービスの多様化を図る意向を持っています。また、医療機関に真の価値を提供する仲間を求めており、共に未来を築くことを目指す人材の確保にも注力する方針です。

投資家からの支持

リード投資家であるグロービス・キャピタル・パートナーズの福島智史氏は、ヘンリーの提供するクラウド型電子カルテが医療機関の成長を促進し、日本の社会保障を前進させると強調しています。また、複数の投資家がヘンリーの持つポテンシャルを評価し、医療機関向けの新たな価値提供に期待を寄せています。

まとめ

今回の資金調達を通じて、株式会社ヘンリーは急性期病院向けのDX基盤をより強化し、医療現場の課題解決に向けた取り組みを進める姿勢を示しました。今後の展開に注目が集まる中、持続可能な医療体制の構築を目指すその姿勢は、多くの医療機関からの期待に繋がっています。

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