日本郵便が始める、遺贈に関する新しい相談サービスのご紹介

日本郵便が提供する新しい遺贈相談サービス

2025年3月12日（水）から、日本郵便が専用のコールセンターを通じて日本赤十字社への遺贈に関する相談を受け付けることが発表されました。この取り組みは、終活を支援するために設けられたもので、いま増加している遺贈を希望する人々に対する新たなサポートを提供します。

遺贈とは何か？

遺贈とは、故人が残した財産を特定の団体や人に寄付することを指します。「自分の築いた財産を社会のために役立てたい」と考える人が増える中で、特に一人暮らしで身寄りがない方々からの関心が高まっています。日本赤十字社では、こうした思いに応えるために公式に遺贈を受け付けており、寄付者が地元や故郷への感謝の気持ちを込めることができる場を提供しています。各都道府県に支部があり、より身近な形で支援ができる体制を整えています。

遺贈を行うためには、有効な遺言書の作成が必須です。専門家の助けを借りて、公正証書遺言や自筆証書遺言の作成を進めることが推奨されます。

日本郵便による終活サポート

近年、特に高齢の方々やその家族からの「終活」に関する相談ニーズが高まっており、日本郵便はその声に応える形で「郵便局の終活日和」というサービスを開始しました。このサービスを通じて、遺贈に関する事柄についての相談に応じています。

日本郵便の生活相談ダイヤル（0120-65-3741）への電話は無料で、郵便局の職員が相談内容に基づいて必要があれば専門家への紹介も行います。紹介された専門家は、遺言書作成や寄付手続きに関するアドバイスを提供します。ただし、このプロセスの後続サービスには料金が発生する場合があるため、確認が必要です。