横須賀市がDE・X推進のためインフォマートとNECとタッグを組み業務のデジタル化を実現

横須賀市、デジタル化を進める新たな取り組みを発表

神奈川県横須賀市は、2024年12月2日より株式会社インフォマートと日本電気株式会社（NEC）との協働により、バックオフィス業務のデジタル化を実現することを発表しました。この取り組みは、地域のデジタル革新を促進する大きな一歩と位置づけられています。

新たなシステム構成

インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム契約書」「BtoBプラットフォーム請求書」という三つのサービスを導入し、横須賀市とその取引先となる民間企業との間での業務プロセスをデジタル化することで、業務の効率化を目指します。

特に請求書に関する業務分野では、NECが提供する「GPRIME（ジープライム）財務会計」との連携により、電子化された請求書を受領する仕組みが整います。これにより、請求書の受領から決裁・審査までがフルデジタルで行えるようになり、事務作業の負担を大幅に軽減することが期待されます。

業務プロセス改革の背景

横須賀市では、デジタルガバメントの推進に取り組んでおり、安定した財政基盤の確立を目指して行財政改革を進めています。2023年には、「BtoBプラットフォーム」を活用した実証実験を行い、その結果、業務効率の向上とコスト削減が見込まれることが確認されました。この成功を受け、正式な導入が決定されたのです。

この取り組みの主な目的は、
1. 横須賀市とその取引事業者の業務負担を軽減し、円滑な業務運営を実現すること
2. 地域全体でDXを推進し、公共サービスの向上を図ること

特に、請求業務のデジタル化は、課題としても浮上していた請求書データの転記ミスや事務の手間を解消するのに有効とされています。

提供するサービスの詳細

横須賀市が採用する「GPRIME財務会計」は、計画と予算、決算を一元管理できるパッケージで、業務効率化が期待されます。また、「BtoBプラットフォーム請求書」は、日本国内で初めての請求書クラウドサービスとして多くの企業に利用されています。これにより請求業務がスムーズに行えるようになります。

さらに、「BtoBプラットフォーム TRADE」は、商取引に必要な見積もりや発注、請求などの一連の業務をデジタルで管理でき、業務効率化を図ることに貢献します。「BtoBプラットフォーム契約書」によって契約をオンラインで締結し、管理を効率化することが可能です。

期待される結果

これらの取り組みにより、横須賀市は地域全体のDX実現を推進し、デジタル技術を活用した公共サービスの向上を目指しています。市民にとっても、利便性が向上すると同時に、バックオフィス業務の効率化による無駄なコスト削減が期待されます。地域が一丸となってデジタル化を進めることで、さらなる成長を目指す横須賀市の今後に注目です。

詳しい情報は、以下のリンクで確認できます：

神奈川県として初の取り組みとなるこのプロジェクトが、今後どのような成果をもたらすのか注目されます。