マイナンバーカード活用の自治体アプリ「ポケットサイン」が300万人登録突破！

ポケットサインが300万人登録を達成

自治体の公式アプリ「ポケットサイン」は、2026年9月14日に、マイナンバーカードを用いた登録者数が累計300万人に達したと発表しました。この数値は、本人確認を経た利用者によるもので、全国の自治体で導入が進んでいます。

半年で登録者数が3倍に

2022年の提供開始以来、ポケットサインは急速に普及しており、2026年2月3日には100万人の門を開け、そこから約半年という短い期間で300万人にまで成長しました。この急増の背景には、地方自治体が行った大規模な住民向け施策の影響がありました。例えば、北海道は道民全世帯に約282万世帯を対象にした「どうみんポイント」を導入し、京都市では市民一人あたり5,000円相当の「京都ポイント」を提供しました。どちらもポケットサインを基にした独自アプリを用いています。

さまざまな自治体での導入実績

ポケットサインは全国にわたり、さまざまな規模の自治体で導入されており、特に宮城県や山形県では全市区町村に一斉に導入されています。また、熊本市などではOEM形式での独自アプリも展開されています。主な導入自治体には、北海道、京都市、宮城県、山形県、茨城県、広島県など多岐にわたります。

多様な活用分野

ポケットサインは、防災や行政手続き、地域ポイントなど、さまざまな分野で利用されています。マイナンバーカードを基にした本人確認により、従来の方法では難しかった個別対応の行政サービスが実現しました。

地域ポイント・給付

観光や物価高対策に関連する地域ポイントの給付は、アプリを通じてスムーズに行えます。特に北海道や京都市などでは、住民へのポイント給付が活発に行われ、行政も対象者の確認からポイントの給付までを一元化しています。

行政情報・手続き

住民に向けた行政情報も、居住地や年代に応じてプッシュ通知され、オンラインでの申請が可能です。この仕組みにより、住民は窓口に行くことなく、必要な手続きをアプリ上で完結できます。

防災機能の充実

災害時には、避難所の受付や安否確認、防災情報の配信などもアプリで実施できるため、迅速な対応が可能となります。マイナンバーカードでの受付は、紙の受付よりも大幅に効率的です。

フェーズフリーの設計

ポケットサインの最も特徴的な点は、「フェーズフリー」の設計です。日常生活の中で使用しているアプリが、いざという時には防災の基盤として機能するため、住民は新たに別のアプリをダウンロードする必要がなく、スムーズに情報の行き来ができます。

今後の展望

2026年には、マイナンバーカードと生成AIを用いた「ポケットサインAI窓口」のサービスを開始する予定です。これにより、住民からの質問に対するAIの回答が個別にパーソナライズされ、より充実したサービスが期待されます。また、2026年7月にはデジタル社会の推進が閣議決定され、AI活用が進む中で、ポケットサインもその変革をけん引する姿勢を示しています。私たちは、マイナンバーカードを基盤にした信頼できるデジタルサービスの提供を通じて、社会の発展に貢献していきたいと考えています。