トヨタ・モビリティ基金が京都府警とともに交通安全推進に向けた成果を発表

トヨタ・モビリティ基金と京都府警の新たな連携

2026年3月12日、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、京都府警察本部、トヨタ自動車、東京海上日動火災保険、株式会社JTBと共同で取り組んできた「京都はんなり和の道プロジェクト」の成果を発表しました。このプロジェクトは、京都の観光地である嵐山での交通事故対策を目的にしています。

交通リスクの推定とデータ分析

本プロジェクトでは、京都府警と民間企業のデータを組み合わせて、生活道路におけるリスク要因の推定手法を開発しました。特に、嵐山地域では車両と人の流れを詳細に分析し、道路の混雑状況や危険な交差点を特定することに成功しました。結果として、事故が発生しやすい地点の84%は車両プローブデータを基にした分析から特定され、その中で交通量がピークとなる場所が明らかになりました。

トヨタの分析

トヨタは、特に出会い頭事故や人対車両の事故について、生活道路を利用する地域住民と観光客の動向を調査しました。その結果、事故が発生しやすい交差点は、交通量が多く、抜け道として利用されるポイントに集中していることが分かりました。特に幅員の狭い道路での事故も増加しており、事故を防ぐための対策が急務であることが示されています。

東京海上日動の役割

東京海上日動は、高度なAI技術を活用し、嵐山エリアの交通実態や事故発生リスクを評価しました。具体的には、ドライブレコーダーの情報を用いて事故の実態を分析。結果として、特に登下校時間帯の小学生を守るための交通安全施策の強化が求められています。

JTBによる人流分析

JTBは、嵐山エリアにおける国内観光客と訪日外国人観光客の動向を分析し、交通事故のリスクと照合しました。特に、渡月橋周辺では月ごとの観光客数が15万から22万人に及び、混雑のピーク時には1時間あたり1,000人以上の観光客が訪れることがわかりました。これにより、観光客の動きが地域の交通安全に与える影響が浮き彫りとなりました。

今後の展望

このプロジェクトは、2026年4月から2027年3月まで延長されることが決まり、さらなるデータ分析の深化が期待されます。関係各社は、交通事故の未然防止策や、観光地と生活道路を結ぶ交通安全対策の新たなモデルを共同で開発していく方針です。

トヨタ・モビリティ基金は、自動車を通じて豊かな社会づくりに貢献し続けていくことを誓い、様々なパートナーと連携していくことを重視しています。今後も、このような取り組みを通じて、交通事故の減少を目指していくことでしょう。