鈴木財務大臣が語る令和7年度予算の重要性と課題

令和6年9月6日、鈴木財務大臣は閣議後の記者会見で、令和7年度の一般会計概算要求額について説明しました。この要求額は117兆6,059億円に達し、過去最高を記録しています。大臣はこの数字が、防衛や子ども・子育て政策、デジタル変革に関連する重要な課題への対応として提出されたものであると強調しました。

大臣は、各省庁が必要な政策内容を精査し、厳しい基準に基づいて予算を積み上げることが必要だと述べています。しかし、驚くべき歳出の増加が続くと、財政の持続可能性が損なわれたり、金利上昇を招く恐れがあることも警告しました。これにより、経済全体へ悪影響が及ぶ可能性があるため、財政健全化を進めていく重要性についても力説しました。

次期政権には、現在の骨太方針2024を基に、経済成長と財政の健全化を両立させる取り組みを継続してほしいと期待を寄せています。特に財政健全化の旗を下ろさず、歳出改革を推進することが急務であるとの考えを示しました。

また、記者からは自民党総裁選挙についても質問が寄せられました。金融所得課税の強化が論点に浮上しており、大臣はそれに対する自らの見解を求められました。具体的には、金融所得課税の強化がもたらす経済や株価への影響を考慮する必要があるとし、税負担の増加が与える影響について慎重に検討していく必要があると述べました。

更に、大臣は、所得再分配の観点から金融所得課税が議論されることが多いと指摘し、それが格差の固定化を防ぐために重要であることを強調しました。令和5年度の税制改正の一環として、高所得者層に対する追加的な税負担を求める措置を導入したことにも触れました。

一方、セブン＆アイの海外企業からの買収提案についても言及があり、外為法に基づいた国への届出が義務づけられていることから、今後の審査の流れについても注視していく姿勢を見せました。現時点では具体的な対応については判断を下せないものの、適切に対応する意向を示しました。

また、日本製鉄によるUSスチールの買収も話題となり、アメリカ側で反対の声が上がっていることについて、大臣は財務大臣としての立場から直接的なコメントは避けつつも、今後の動向に注目が必要であるとの見解を明かしました。

記者会見の最後には、茂木幹事長が掲げた増税ゼロの政策についても質問がありました。これに対して大臣は、選挙期間中の各候補者の発言についての見解を控えるとしつつも、防衛費や子ども・子育てに関する必要な財源確保の必要性を改めて確認しました。

この会見を通じて鈴木大臣が示したのは、厳しい財政状況の中でいかにして重要な政策課題に取り組むかという姿勢であり、今後の日本の財政政策に対する考え方が浮き彫りとなりました。