地方創生に向けた連携!3町村が未来共創パートナーシップ協定を締結
北海道上川町、宮崎県新富町、和歌山県すさみ町の3町村は、地域社会の共創を目標に、未来共創パートナーシップ協定を締結しました。この協定は、それぞれの地域が持つ個性と強みを活かし、ローカル発で日本の未来を創造していくことを目指しています。
3町村それぞれの魅力と課題
上川町は、「日本一オープンイノベーションな町」を掲げ、移住促進や新規開業の増加など、活気のあるまちづくりを進めています。豊かな自然を活かした観光と暮らしを融合させた「北の山岳リゾート」というコンセプトのもと、地域住民、観光客、自然が一体となったまちづくりを目指しています。
新富町は、「子や孫たちが必ず帰ってきたくなる町づくり」を目標に掲げ、人口減少と少子高齢化という課題解決に取り組んでいます。若手職員の交流や企業との連携を強化することで、交流人口と関係人口の拡大を図り、活力ある地域を目指しています。
すさみ町は、「誰もが自由にチャレンジできる場づくり」を推進し、町民、移住者、関係人口、企業が一体となり、それぞれの夢を実現できる活気のあるまちを目指しています。
共創プロジェクトで地域課題を解決
3町村は、それぞれの地域特性を理解し、互いの強みを最大限に活用することで、地域課題の解決や新たな価値創造を目指します。具体的には、以下の連携項目に取り組んでいきます。
1.
3町に関与する人口を創出するためのブランディング
2.
ローカル5000に資する企業との接続機会の創出
3.
エリアリノベーション・行政改革による拠点づくり
4.
越境人材交流、デジタル人材育成
5.
越境型学習を実現する新しい教育サービスの構築
6.
データ資産活用や広域連携の推進
職員交流で新たな視点と学びを共有
今年度は、「お役所越境留学」と称し、3町の職員が互いの自治体で短期留学を実施します。期間は2週間から1か月程度で、リモートワークをしながら、訪問先の自治体の業務にも携わることで、新たな視点と学びを共有します。この制度は、職員のキャリア開発を促進し、次世代リーダー育成、データ資源や人材、ネットワークの共有、ワークスタイルの変革などを推進することを目的としています。
持続可能な地域社会の実現に向けて
3町村は、人口減少という課題をネガティブにとらえるのではなく、狭小商圏地域をモデルにした持続可能なソーシャルビジネスモデルやパブリックモデルを構築することで、地域社会の活性化を目指します。
さらに、本協定に賛同する地方自治体を増やし、全国に広がる連携ネットワークを構築することで、日本の未来を創造していくことを目指しています。
3町村の町長コメント
上川町 西木町長: 「世界に誇る山岳リゾートタウン」の実現に向けて、行政サービスの最適化に取り組んでいます。今回の協定を通じて、地域の課題解決と未来創造に向けて、共に努力していきたいと考えています。
新富町 小嶋町長: 地方自治体が抱える様々な課題に対し、行財政改革や職員育成、地域外企業との連携など、革新的な取り組みを進めていきます。この協定を契機に、互いに学び合い、共に発展していきたいと考えています。
すさみ町 岩田町長: 人口減少という課題に対し、子どもたちの未来を描き、人材育成を促進することで、持続可能な町を目指します。上川町、新富町と連携し、様々な課題に挑戦することで、他の自治体の模範となるような取り組みを展開していきたいと考えています。
各町の概要
上川町: 北海道の大雪山国立公園に位置する自然豊かな町。観光と暮らしを融合させた「北の山岳リゾート」を目指し、移住促進や地域活性化に取り組んでいます。
新富町: 宮崎県児湯郡にある農業が盛んな町。施設野菜や畜産が盛んで、「野菜と畜産の町」として知られています。近年では、スポーツ施設の整備や地域商社の設立など、新たな地域活性化プロジェクトを推進しています。
すさみ町: 紀伊半島の南南西に位置する町。豊かな自然と海に恵まれ、観光地としても人気です。スーパーシティ構想やワーケーションの推進など、多様な人材を巻き込みながら、地域活性化に取り組んでいます。
地方創生に向けた取り組みの広がりに期待
3町村の未来共創パートナーシップ協定は、地方創生に向けた取り組みの広がりを象徴する事例と言えるでしょう。それぞれの地域が持つ強みを活かし、連携することで、新たな地域課題の解決策を生み出し、持続可能な地域社会の実現に向けて大きく前進していくことが期待されます。