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ガウ・キャピタル、日本の物流施設7物件を取得 - 電子商取引の成長と需要の高まりに対応 -

不動産プライベート・エクイティのガウ・キャピタル・パートナーズ（以下、ガウ・キャピタル）は、運用するファンドを通じて、首都圏にある稼働中の物流施設7物件を取得したことを発表しました。これらの物流施設は、千葉、常総、蓮田、橋本、厚木、足利に所在し、大半が東京都心から車で1時間圏内に位置しています。賃貸可能面積は約25万平方メートルに上り、首都圏の約3,700万人分の物流を担います。

ガウ・キャピタルは、物流セクターへの深い知見と日本市場に関する知識を活用し、冷蔵倉庫への転用や資産運用、ESGへの取り組みなどを通じて、ポートフォリオの付加価値を高めていく方針です。

日本の物流施設需要の増加と電子商取引市場の成長

日本の物流施設需要は、都市化や電子商取引の進展に伴い増加傾向にあります。特に、コロナ禍による電子商取引市場の急成長は、物流施設に対する需要をさらに高めました。2021年の日本の電子商取引市場規模は20兆円に達し、今後も成長が見込まれています。

ガウ・キャピタルは、こうした市場の成長を背景に、日本の物流施設市場に参入しました。同社は、冷蔵倉庫への転用など、顧客のニーズに合わせたバリューアップ戦略を実行することで、投資機会を見出していきます。

ガウ・キャピタルのESGへの取り組み

ガウ・キャピタルは、ESGへの取り組みにも積極的に取り組んでいます。同社は、ソーラーパネルの設置や環境認証の取得などを通じて、物流施設における二酸化炭素排出量削減を目指しています。また、外資系テナント企業のESG要件を満たすようにすることで、サステナビリティへの貢献を強化していきます。

ガウ・キャピタルについて

ガウ・キャピタルは、アジア太平洋地域や参入障壁が高い不動産市場に特化した資産運用会社です。同社は、稼働率の低い商業施設、ホスピタリティ施設、不動産開発、物流施設、IDC、教育施設などの不動産で戦略価値を高めることに力を入れており、自社で資産運用を行う統合型ビジネスモデルを展開しています。2005年の設立以来、大中華圏およびアジア太平洋地域を対象とした7つの合同運用ファンドを調達しています。また、米国でバリューアッド型／オポチュニスティック型ファンド、アジア全域を対象とするホスピタリティーファンド、欧州を対象とするホスピタリティーファンド、グロース・エクイティ・ファンドを運用し、クレジット投資及び別立て口座で直接投資サービスを世界で提供しています。2022年第2四半期時点で343億米ドルの資産を運用しています。

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