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情報通信行政・郵政行政審議会の最新会議概要と現状報告

情報通信行政・郵政行政審議会第166回の概要

2023年3月26日、総務省がウェブ会議形式で第166回の情報通信行政・郵政行政審議会を開催しました。この会議では、電気通信事業における重要な課題が扱われ、特にNTT東日本株式会社およびNTT西日本株式会社に対する特定の接続約款の変更が審議されました。

議題の詳細

会議では、主に以下の内容が議論されました。

1. 答申事項についての認可

- 接続約款の変更: NTT東日本及び西日本の第一種指定電気通信設備に関して、接続料の改定を含む接続約款の変更が認可されました（令和8年度の接続料の改定等）。
- 土地料金の再算定: NTT東日本の接続約款について、土地料金や建物料金の令和8年度に向けた改定が了承され、過年度料金の再算定も議論されました。
- 第二種適格電気通信事業者の指定: 電気通信事業法第110条の3の規定に基づく第二種適格電気通信事業者の指定も重要な議題として扱われました。

2. 諮問事項の検討

また、次のような諮問事項も挙げられました。

- 第二種適格電気通信事業者のさらなる指定: 新たな第二種適格電気通信事業者についてのさらなる指定の諮問が行われました。
- 特定アクセス行為等実施計画の変更: 国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づく特定アクセス行為の実施計画の変更の認可についても審議されました。

重要性・今後の方向性

この会議は、情報通信業界のさらなる発展と、一般市民の権利保護の観点からも非常に重要です。特に、接続約款の変更は、NTT東西両社のサービス品質に直接影響を与えるため、消費者やビジネスにとっても大きな関心が寄せられています。

特に令和8年度の接続料改定は、固定電話やインターネットサービスを利用する多くの人々に関連し、経済的な影響が出る可能性があるため、積極的な情報提供が求められています。この会議の成果や今後の動向を引き続き注視することが重要です。