ESG情報開示ソリューションシェアNo.1のbooost technologies、気候変動対策強化を求めるメッセージに賛同
ESG情報開示ソリューションとGHG排出量可視化ソリューションを運営するbooost technologies株式会社は、日本気候イニシアティブ(JCI)が発表した「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」というメッセージに賛同したことを発表しました。
このメッセージは、2035年の温室効果ガス削減目標(NDC)が1.5度目標と整合する野心的なレベルとなり、第7次エネルギー基本計画がそれを実現することを日本政府に求めるものです。
今年は、日本の長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の見直しと、2035年温室効果ガス削減目標(NDC)の策定が予定されています。これらの決定は、日本の気候変動対策の方向性を大きく左右する重要なものとなります。国際社会が脱炭素化への動きを加速させる中、これから決まる第7次エネルギー基本計画と次期NDCは、人々の健康と安全だけでなく、日本の国際競争力にも大きな影響を与えるでしょう。
JCIは、こうした重要な局面を踏まえ、このメッセージと賛同団体一覧を政府に提出しました。今回のメッセージには、booost technologiesを含む216の団体(企業153、自治体5、大学・研究機関6、団体・NGO等52)が賛同しています。
booost technologiesは、自らがNET-ZERO・サステナビリティリーダーとして、NET-ZERO・サステナビリティリーダーである企業のパートナーとなり、日本のGX(グリーン・トランスフォーメーション)とSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の推進を加速させるべく、今後も積極的に取り組んでいくことを表明しています。
booost technologies株式会社について
booost technologies株式会社は、持続可能な未来を次世代に残すために、テクノロジーの力でNET-ZEROの実現を目指しています。同社は、ESG情報開示ソリューションとGHG排出量可視化ソリューションを統合した「booost Sustainability Cloud」を提供しています。このクラウドサービスは、以下の4つのアプリケーションで構成されています。
booost GX: CO2排出量の見える化、カーボンオフセット、報告レポートなどを提供し、GX(グリーン・トランスフォーメーション)を促進します。
booost Supplier: サプライチェーン全体のCO2排出量を可視化します。
booost ESG: ESGの開示項目を見える化し、ESGパフォーマンス向上に貢献します。
booost Energy: CO2フリー電力などの調達と供給を可能にします。
さらに、booost technologiesは、サステナビリティ領域のコンサルティングサービスも提供しており、NET-ZERO/ESGリーダーのSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)をトータルで支援しています。
日本気候イニシアティブ(JCI)について
日本気候イニシアティブ(JCI)は、気候変動対策に積極的に取り組む企業、自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のネットワークです。国際的な動きと連携し、情報発信や意見交換を強化するために設立されました。現在、812団体が参加しています。(2024年7月8日現在)
JCIホームページ: https://japanclimate.org/