誰でもできる！名古屋大学でのBCP実践講演の全貌

2026年8月26日、名古屋大学の減災館で行われた「防災・減災カレッジ2026」において、株式会社ノダキの代表取締役社長・野田典嗣氏が「誰でもできる！手軽にBCPを導入しよう！」というテーマで講演を行いました。この講演は、企業が抱える様々なリスクに対応するためのBCP（事業継続計画）についての知見を提供するものでした。ノダキはこれまでで4度目の登壇を果たし、講演ではBCP活動を推進する防災委員会の吉村委員長も参加。経営側と現場の両方の視点から、BCPの必要性や実践事例を紹介しました。

被災地の現実をBCPに反映

野田社長はこれまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震などの被災地を訪れ、現地の状況を実際に確認しています。現地の復興の様子や被害の痕跡を見て、企業が同様の状況に直面した際に「社員を守れるのか」「事業をどう継続するのか」を深く考察しています。この経験は、BCPの重要性を語るうえでの貴重な基盤となっています。

今回の講演では、「南海トラフ級の災害が発生したとき、企業はどうという視点から、本質的な防災の考え方が示されました。BCPは一度作って終了するものではなく、環境やリスクに応じて常に更新する必要があると強調されました。

災害の捉え方の重要性

また、講演で特に強調されたのが、企業にとっての災害を広く捉える必要性です。自然災害だけでなく、サイバー攻撃や感染症、熱中症といったリスクも企業活動にとって重要な脅威です。

ノダキでは、「何が起きるか」を想定するのではなく、「企業が停止する理由」や「迅速に復旧が必要な業務」を明確にすることからBCPを考えることの重要性を提案しています。これにより、BCPは単なるマニュアルではなく、経営戦略としても機能することが期待されます。

「BCPは難しい」の思い込みをなくすために

BCPという言葉から生じる「大企業が作るもの」や「専門家にしかできない」という偏見を打破することも、野田社長の願いの一つです。小さなステップから始めることが重要であり、緊急時の連絡方法の確認や、危機管理のタスクを決めることなど、日常的に行える取り組みがBCPの第一歩なのです。

「防災に強い会社」を目指して

ノダキが目指すのは、防災を単なる担当者の仕事に留めず、全社員の意識を高めることです。防災を日常業務の一部とし、社員が自然に防災に関する知識を得られる風土を作ることで、強い企業文化を育んでいるのです。たとえば、応接室にハザードマップを貼付し、顧客の質問にも応答できるようにするなどの施策が具体的に行われています。

新たな防災用品の開発

ノダキは、機械工具専門商社としての経験をもとに、現在新たな防災用品を開発中です。自社での実践を通じて見つけた課題に基づく、社員の意見を反映させた商品やサービスの提供を目指しています。このようなイノベーションをBCP活動の中で推進し、企業の成長にもつなげていく姿勢が伺えます。

未来に向けたBCP活動の継続

2023年度から始まったこの防災・減災カレッジでの講演は、今後も引き続き重要な機会として捉えられるべきです。自然災害やリスクは常に進化しており、BCPもまた改善と更新が求められます。企業文化としてBCPを醸成するための努力が続けられることで、社員が守られ、企業が存続する力となることを、野田社長は再確認しています。

株式会社ノダキは、今後も社員の安全を確保し、地域社会への貢献を果たしつつ、BCPや防災に関する知見を社会に向けて広めていく方針を示しています。