GVA法人登記、印鑑届書不要の改正に対応！最短7分で書類作成可能

GVA法人登記、第7弾の改正に対応

GVA TECH株式会社が提供する「GVA法人登記」は、オンラインで商業登記支援を行うサービスです。この度、管轄外の本店移転に関する登記申請において、印鑑届書の提出が不要となる改正に対応したことを発表しました。この改正は、令和7年4月21日に施行される商業登記規則の改正に基づいており、移転先の登記所において印鑑を引き継ぐ制度が導入されます。

GVA法人登記の特徴

「GVA法人登記」では、必要な登記情報を入力するだけで、なんと最短7分で登記申請に必要な書類を自動的に作成できます。このため、手間がかからず、迅速に登記手続きが進められます。2019年1月にサービスが開始されて以来、特に創業間もない企業や中小企業に向けた利便性の高さから、利用者数は25,000社を超えています。

特に、このサービスは最小限の情報入力で正確な書類を作成することができるため、忙しい経営者やスタッフの負担を軽減します。さらに、GVA法人登記は、株式会社や合同会社、有限会社など、連続して28種類の登記にも対応しています。そのため、企業は多くの登記手続きを一つのプラットフォームで行え、さらなる利便性を得ることが可能です。

登記手続きの効率化

本店移転の際、従来は印鑑届書の提出が必要でしたが、この改正によって業務が大幅に簡素化されました。GVA法人登記では、この改正に即応し、印鑑届書の提出が不要な書類を作成できるように改修を実施しました。この変更により、企業は書類を自社で効率的に管理することができ、経費削減にもつながります。

また、今後も登記手続きの拡張や新しいオプションサービスの追加に取り組むことで、より多くの企業における登記申請業務の効率化を目指します。