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DNPアイディーシステムが「自治体・公共Week 2025」に出展予定

株式会社DNPアイディーシステム（IDS）は、2025年7月2日から4日にかけて東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2025」に出展することを発表しました。ブースは南1、2ホールに位置し、小間番号は9-18です。この展示会では、自治体の窓口業務をサポートする製品を「マドサポ」というキャッチフレーズのもと、4つの主要サポート領域で紹介します。

展示の狙い

IDSは、業務サポート製品「マイナ・アシスト®2」を始めとするツールを通じて、自治体の市民課や窓口課の業務効率化を長年支援してきました。今回の展示会では、窓口業務を支えるために開発された4つのソリューションを提案します。特に、窓口での人との対話が重要な業務において、職員と住民の双方の負担を軽減しながら、安全で安心できるコミュニケーションを実現するための製品が特徴です。

主な製品・サービス

1. 申請手続き業務サポート

2025年度中には、多くの人がマイナンバーカードの有効期限を迎える見込みです。これに伴い、自治体の窓口は混雑することが予想されています。そのため、IDSが開発した「マイナ・アシスト2」は、マイナンバーカードのオンライン申請業務が行えるタブレットとして設計されており、更新申請を簡単に行えるようサポートします。

2. 券面追記業務サポート

「券面プリントシステム」はインクリボン式プリンターを用いて、障害者カードやマイナンバーカードなどの記載事項の変更を迅速かつ美しく印字する機能を持っています。印字の際には券面画像をスキャニングし、位置ズレやミスを防ぐことで、スムーズな窓口業務を実現します。

3. 本人確認業務サポート

「ID確認システムPRO」は、顔写真付き本人確認書類をセンサーにかざすことで、ICチップ内の情報を読み取り、真贋判定を補助します。このシステムは公的書類の交付時など、対面での本人確認をサポートし、円滑な手続きを提供します。

4. 対話支援サポート

「対話支援システム comuoonⓇ」は、従来の補聴器や集音器ではなく、「話す側」からのコミュニケーション支援を目的とした製品です。聞こえにくい課題を抱える人々に対して、スピーカーを利用してより良い対話環境を提供します。

今後の展開

今後、IDSはこれらの窓口業務サポートソリューションを自治体だけでなく、民間企業にも展開していく計画で、次の3年間で10億円の売上を目指しています。これにより、公共の場におけるサービスの質を向上させることを目指します。

DNPのイメージングコミュニケーション事業

大日本印刷株式会社（DNP）では、画像全般に関わるイメージングコミュニケーション関連の事業を展開しています。昇華型熱転写メディアや物流用バーコード、食品包材への日付印字用のインクリボン等、多様な製品をグローバルに提供しています。

DNPとIDSの企業概要

• - 大日本印刷株式会社（DNP）: 公式サイト
• - 株式会社DNPアイディーシステム: 公式サイト
• - 代表取締役社長: 北島義斉（DNP）、佐々木俊彦（IDS）
• - 所在地: 〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

今回の展示を通じて、DNPアイディーシステムは、より良い公的サービスの提供と新たな業務効率化を実現するための提案を行います。

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