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自治体向け新サービス「プロキュアテック」の試用提供スタート！

川口弘行合同会社は、自治体向けの新たなIT調達サポートサービス「プロキュアテック」を発表しました。このサービスは、ChatGPTの高性能モデルであるGPT4に対応しており、自治体の業務効率化と仕様書作成の品質向上を目指しています。特に、自治体の調達に関する業務を軽減するための無償試用を行っており、この機会を利用して多くの自治体にお試しいただきたいと考えています。

GPT4対応の新機能

新たに追加された機能としては、取り扱えるトークン数が増えたことで一般の委託業務の仕様書作成が可能となりました。また、仕様書の質を向上させるためのアドバイスや、ネット上の製品紹介ページを参照して内容を反映させる機能も追加されています。これにより、より精度の高い仕様書作成が実現できます。

さらに、コスト効果のために、文書生成の状況によってGPT3.5とGPT4を使い分けることができる点も魅力です。この仕組みによって、ユーザーは必要に応じた効果的なサポートを受けることが可能になります。

もともと提供されていた「情報化企画書」のシートに入力した簡単なメモ書きからでも、仕様書が自動的に生成されるため、従来の手間を大幅に削減することができます。これまでの経験から、自動生成された仕様書はそのまま基準に沿った内容であることが確認されており、多くの利用者から高い評価を得ています。

試用期間と今後の展望

この試用サービスは2023年7月まで提供される予定であり、関心を持つ自治体の方々には公式ホームページの問い合わせページから申し込むことができます。試用期間終了後は、有償サービスへと移行し、自治体の規模に応じた料金体系（年額36万円から）で継続的にサポートを行う予定です。

さらに、PROCURATECHではIT調達の際に必要な他の文書の自動作成にも対応し、自治体の調達業務をさらに効率化する目標を掲げています。コンサルティング業務も手がけており、ITガバナンス体制やDX推進の支援、セキュリティポリシーの見直しといった幅広いサポートも提供しています。

川口弘行合同会社の使命

川口弘行合同会社は、電子自治体の開発や運営を専門とする企業です。全国の自治体に対し、情報化計画や調達、セキュリティのコンサルティングを通じて、デジタルトランスフォーメーションを強力に支援しています。特に、地方自治体の財政状況を考慮し、手頃で効果的なソリューションを提供することを重視しています。

特に、自治体向けに開発されたファイル無害化ソフト「サニタイザー」の導入によって、300団体以上の自治体がそのメリットを享受しています。今後も、地域のニーズに応えたサービスの提供を通じて、自治体の情報化を推進していきます。

詳しい情報やお申し込みについては、プロキュアテックのウェブサイトをご覧ください。

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