商船三井と日立が共同で浮体式データセンターの開発を開始

中古船を用いた新たなデータセンターの開発

商船三井と日立製作所、日立システムズの3社は、中古船を改造して浮体式データセンター（Floating Data Center、以下「FDC」）を開発するための基本合意書を締結しました。この取り組みは、急速に進化する生成AIの需要に対応し、既存のインフラや立地条件に左右されないデータセンターの新たな形を目指します。

データセンター需要の変化

近年、AI技術の進展により、データセンターの必要性が急増しています。しかし、都市部では新たなデータセンターの建設が困難であり、土地確保や周辺インフラの問題が浮上しています。これに対抗する形で、3社はリソースを活用したFDCの開発を選択しました。

FDCは、港湾や河川を利用するため、都市圏周辺でもスムーズに展開が可能です。また、既存の船体を改造することで新たな土地を確保するコストが削減され、環境にも配慮したシステムとなります。

各社の役割

商船三井は、船舶改造の企画や港湾当局との調整、海上運用の要件を整理するなど、FDC実現に向けた重要な役割を担います。一方、日立製作所と日立システムズは、日本および海外でのデータセンター運営に関する豊富な実績を活かし、技術や顧客ニーズに基づいた設計や運用の技術検討を進めます。

FDCのメリット

1. 土地確保の負担軽減

都市部においては大規模な土地の確保が困難ですが、FDCは浮体式であるため、土地取得が不要です。これにより、データセンターの新規参入が容易になります。

2. 短工期

FDCの改造は約1年ほどで完了する見込みです。従来の陸上データセンターと比較して、開発期間を最大3年も短縮できる可能性があります。

3. 環境への配慮

FDCは海水や河川を利用した水冷式冷却システムを導入し、電力消費を抑えつつ効率的にサーバを冷却します。これにより運用コストも削減されます。

中古船利用の利点

中古船を使用することで、原材料の採掘や加工にかかる環境負荷が低減され、初期投資の削減も期待できます。船内の既存システムを活用することで、設備コストが大幅に抑えられます。また、広大な利用スペースを持つ中古船を改造することで、陸上データセンターに匹敵する広さを確保できます。

今後の展望

商船三井と日立は、2027年以降のFDC稼働に向け、需要検証やベース仕様の検討を進める予定です。FDCとして商業化が実現すれば、データセンターの新たなスタンダードを築くことができるでしょう。3社の連携に期待が高まります。将来的には、先進的なAI技術を利用した高度な運用の実現も視野に入れています。

この取り組みは、企業だけでなく社会全体にも大きな影響を与える可能性があり、持続可能な未来の一翼を担うかもしれません。