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Q.ENESTホールディングス、J-クレジット認証取得で再生可能エネルギー事業の貢献度をアピール

再生可能エネルギー事業を展開するQ.ENESTホールディングスが、画期的な成果を発表しました。同社の子会社であるレネックス電力が運営する「家庭における太陽光発電設備の導入プロジェクト」が、国が排出削減量を認証するJ-クレジット制度において、4,057t-CO2もの認証量を獲得したのです。これは、同社が再生可能エネルギー分野における積極的な取り組みを継続し、その成果を着実に上げていることを示す大きな証と言えます。

このプロジェクトは、全国の家庭に太陽光発電設備を導入することで、電力会社からの電力購入量を削減し、CO2排出量の削減に貢献するというもの。過去3年間で計6,562t-CO2もの削減量を達成しており、今回の認証はその取り組みの更なる成功を物語っています。

Q.ENESTホールディングスのグループ会社であるハンファジャパンも、再生可能エネルギー分野で大きな存在感を示しています。世界トップクラスの太陽光発電モジュールメーカーであるQセルズの日本市場展開を担う同社は、2023年12月時点で日本向けの出荷量が累計7.5GW、住宅設置数が150,000棟に達するなど、目覚ましい成長を遂げています。2023年には住宅用太陽電池モジュール出荷量の新築シェアで首位を獲得するなど、日本における再生可能エネルギー普及に大きく貢献しています。

これらの取り組みによって、Q.ENESTホールディングスグループ全体で承認されたJ-クレジット認証量は、累計で9,110t-CO2に上ります。これは、同社グループが日本のカーボンニュートラル目標達成に大きく貢献していることを示す、重要な指標と言えるでしょう。

Q.ENESTホールディングスは、今後ともグリーンエネルギーへの投資を積極的に行い、エネルギー分野を牽引する存在として、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。

J-クレジット制度とは？

J-クレジット制度とは、温室効果ガスの排出削減量や、森林管理によるCO2吸収量を国が認証する制度です。企業や地方自治体などが削減したCO2はクレジットとして認められ、カーボンニュートラル目標の達成やカーボンオフセットなど、様々な用途に活用できます。Q.ENESTホールディングスの取り組みは、この制度の有効性を示す好例と言えるでしょう。

Q.ENESTホールディングスとハンファジャパン

Q.ENESTホールディングスは、ハンファジャパンの電力事業から2023年に独立した企業です。VPP事業、蓄電池事業、太陽光売電事業、電力小売事業など、再生可能エネルギー分野において多角的な事業を展開しており、太陽光売電プラットフォーム「エネまかせ」や法人向け再生可能エネルギーソリューションサービスプラットフォーム「エネブリッジ」も運営しています。

ハンファジャパンは、韓国の大手企業であるハンファの日本法人として1984年に設立されました。再生可能エネルギー事業の他、化学品、鉄鋼、機械・設備、自動車部品、IT関連機器など幅広い事業を展開しています。日本の太陽光事業には2011年から参入しており、その実績は目覚ましいものがあります。

両社は連携して、日本におけるグリーントランスフォーメーション（GX）を推進し、再生可能エネルギーの普及に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指しています。 彼らの取り組みは、日本のエネルギー政策にとっても重要な意味を持つと言えるでしょう。

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