退職代行サービスの合法性を考えるセミナー開催のお知らせ

退職代行サービスのグレーゾーンを探る

退職を希望する社員が利用する退職代行サービスが、現在注目を集めています。しかし、このサービスの利用には法律的なリスクも潜んでいることが、最近の事件から浮き彫りになりました。2025年10月、大手業者が弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受け、話題になりました。

退職代行とは？

退職代行サービスとは、従業員が自身の退職の意思を企業に伝える役割を担った業者です。一見すると、退職の意思を伝えるだけのシンプルなサービスに見えますが、実際は法的な含みを持つ場面が多数存在します。特に、残業代の請求や有給休暇の取り扱いなど、法的判断が絡む場合には、違法と見なされる可能性があります。つまり、退職代行サービスはその運用方法によっては、法的トラブルを引き起こすことがあるのです。

セミナーの目的

一般社団法人クレア人財育英協会は、このような背景から退職代行の法律的な側面に関するセミナーを開催します。セミナーでは、退職代行サービスが法律上どのように位置づけられているのか、実際のトラブルやその対応方法について疑問に答える時間を設けます。企画の主旨として、企業側が知っておくべき知識と、トラブルを未然に防ぐための対策を共有することを目的としています。

セミナー詳細

- 日時: 2025年12月25日 12:00〜13:00
- 場所: 千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F
- 参加対象: 報道関係者及びメディア関係者

このセミナーには、特定社会保険労務士であり、400回以上の研修で培った知識を持つ小野純氏が講師を務めます。講義では、具体的なケーススタディを交えながら、「法律をどう現場に落とし込むか」に焦点を当てた内容が展開されます。

参加者の疑問にお答えします

セミナーでは、以下のような疑問に答える予定です。

- 退職代行サービスは、法律上どこまで許可されているのか。
- なぜ、最近の業者は家宅捜索を受けたのか。
- 弁護士、ユニオン、民間業者でできることの違いは？
- 民間の退職代行から残業代や有給の請求を受けた場合、企業はどう対処するべきか。
- 「本人と直接連絡できない」と言われた場合の企業の対応策。
- 退職代行を利用しやすい職場にはどんな共通点があるのか。
- トラブルを防ぐために企業が日常から整えておくべきこと。

クレア人財育英協会について

クレア人財育英協会は、2023年に設立された組織で、雇用や労務に関する資格取得や研修事業に力を入れています。「働く人とその家族を守る」という理念の下、全国650名以上が「雇用クリーンプランナー」という資格を取得し、多方面での活躍をしています。また、実務に即した知識を提供し、企業や教育機関のサポートを行っています。