公的機関の出張業務を効率化！新システム「出張なびNova」登場

出張業務を変革する「出張なびNova」

公的機関の出張手配が手軽になる、新しいシステム「出張なびNova」が2026年春にサービスを開始します。このプロジェクトは、株式会社日本旅行のグループ会社である株式会社日本旅行コーポレートソリューションズ（NCS）が手掛け、特に公的機関向けに特化した出張管理システムを提供します。

1. なぜ「出張なびNova」が必要なのか

2025年4月に施行される国家公務員旅費法の改正を受けて、全国の自治体や大学、独立行政法人では、旅費規程の見直しが急務とされています。これまでのアプローチでは、有限のリソースの中で公的機関ごとにカスタマイズされた出張管理システムが提供され、その結果、導入にかかるコストが高くなっていました。

「出張なびNova」は、これらの課題を解決するために、NCSが蓄積したノウハウを基に設計されています。多様な機能がパッケージ化されているため、導入はシンプルで低コスト。多様な規模や形態の法人にも柔軟に対応可能です。

2. 「出張なびNova」の機能と特長

この新システムは、出張申請や承認、旅費計算、チケット手配など、多くの機能が含まれています。また、新しい旅費法にも対応しており、ファイル添付や予算管理機能も備えています。これにより、各法人のニーズに応じたカスタマイズが容易となり、効率的な業務運営が実現します。

3. どのようにサービスが提供されるのか

サービスの提供は2026年4月上旬から開始される予定です。これにより、各公的機関は旅費の申請や精算手続きが簡素化され、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速します。

4. 「自治体・公共Week」でシステムを体験

2025年7月には、東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week」にNCSが出展します。その展示では、「出張なびNova」の詳細が紹介され、実際の画面デモも体験できる予定です。この機会に、ぜひ難解な旅費申請や計算業務をどう解決できるのか、直接見て体験してみてください。

会社背景

株式会社日本旅行コーポレートソリューションズは、1980年に設立され、公的機関向けの出張手配や各種イベント・会議の運営支援を行ってきました。日本のトップ企業との取引を通じて、法人の旅行事業を拡大しており、2025年には日本旅行のビジネストラベル事業部との統合を予定しています。これにより、法人のお客様へのDX推進提案がさらに強化されるでしょう。