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次期「総合物流施策大綱」の方向性を探る検討会が開催決定

2030年度に向けた物流施策の新たな提言

2023年6月13日、国土交通省は次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた第２回検討会を開催します。この検討会では、現行の物流施策の進捗を検証し、今後の物流政策の方向性について議論される予定です。

1. 検討会の目的と背景

2021年3月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2021年度-2025年度）」は、2025年度が最終年度です。そのため、国土交通省では、次期大綱に向けた新たな施策の検討を早急に行う必要があります。先日開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、総理からも策定を急ぐよう指示が出されました。

2. 検討会の詳細

検討会は、WEB会議形式で開催され、以下の議題が予定されています。

- 現行施策大綱及び「2030年度に向けた政府の中長期計画」の進捗状況のフォローアップ
- 出席者からの意見交換
- 今後の検討の進め方に関する協議

3. 参加方法と傍聴

本検討会は公開であり、傍聴を希望する方は事前に登録が必要です。6月11日までに、氏名、所属、連絡先を記載し、指定のメールアドレスに送信してください。ただし、同時接続数には限りがあるため、早めの登録をお勧めします。

4. 今後の動向

今後数年間で物流に関する施策はさらなる進化が求められます。持続可能で効率的な物流システムの構築は、環境への配慮や経済の発展に直結します。そのため、今回の検討会では多様な意見を吸い上げ、次の大綱に向けた重要な基礎を築くことが期待されています。

5. まとめ

日本の物流政策は、これからの経済活動においてますます重要な役割を果たします。国土交通省は今回の検討会を通じて、2030年に向けての新たな物流のビジョンを描くための重要なステップを踏んでいきます。詳細や進捗については、後日国土交通省のホームページで公開予定の資料及び議事録を参照してください。

これからの日本の物流施策が、どのように変革を遂げ、持続可能な社会の実現に寄与していくのか、注目が集まります。