奉行シリーズが外国人就労管理システムGPASSとの連携を開始し業務効率化を実現

外国人就労管理システムGPASSと奉行系列の連携

概要

2023年7月24日、株式会社Liquidとオービックビジネスコンサルタント（OBC）が提携し、外国人労働者の管理効率を高めるためのサービス連携を発表しました。新たなAPI連携により、Liquidが開発した外国人就労管理システム「GPASS」と、OBCの「総務人事奉行クラウド」の人事労務機能が統合されます。これにより、在留カード情報の管理が一元化され、業務の効率化が期待されています。

外国人労働者が増え続ける背景

日本の労働市場において、現在、外国人労働者の数は過去最高の230万人を超えています。この数は、2040年には688万人に達すると見込まれており、今後も外国人労働者の管理が企業の重要な課題となります。雇用企業は、在留カード情報の確認や期限管理、不法就労の防止など、従来の手法では手間がかかっていたため、今回の連携は非常にタイムリーなものです。デジタル化により、管理の精度を高め、業務の効率化を図ります。

GPASSの魅力

GPASSは、外国人労働者が自身の在留カード情報を正確に管理するためのデジタルIDウォレットです。このシステムは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を基にしており、在留カード情報の収集や、有効期限の管理、不法就労防止のためのセキュリティ機能が豊富です。これにより、登録者数は既に30,000名を超え、多くの企業がこのシステムに注目しています。

提携によるメリット

1. 情報の自動連携
GPASSで読み取られた在留カード情報は、「総務人事奉行クラウド」へ自動的に連携され、人手による手入力や目視確認を排除します。これにより、情報の漏れやミスを防止でき、労務管理の正確性が向上します。

2. 有効期限の自動管理
在留カードは有効期限内でも、特定条件により失効となる場合があります。GPASSは、入管庁の情報を元に自動的に失効情報を照会し、タイムリーな管理を実現。企業は不法就労のリスクを避けることができるでしょう。

3. 本人確認機能
GPASSでは、顔認証技術を活用して本人確認を行い、不正な勤務を防止します。国内で問題視されている偽造カードの使用を防ぐために、しっかりとしたシステムが構築されています。

企業の声

OBCの代表取締役社長、和田成史氏は「奉行クラウドシリーズの強化により、より多くの企業様に高機能な外国人労働者管理を提供できることに期待しています」とコメントしています。一方、Liquidの代表取締役長谷川敬起氏も、「この連携によって多くの事業者に安全な管理環境を提供できることを嬉しく思います」と語っています。

まとめ

少子高齢化が進む日本において、外国人労働者のニーズは今後も高まっていくと考えられます。今回の提携は、労務管理の効率化と不法就労防止という双方の課題を解決するための新たな一歩です。企業としては、このような革新的なシステムを導入することによって、業務の効率だけでなく、法令遵守と働く環境の双方を整えることが求められています。

会社情報