日本管財安全衛生協力会が全国で安全祈願祭を実施し意識向上を図る

日本管財安全衛生協力会が全国で安全祈願祭を実施

日本管財ホールディングス株式会社は、2026年1月9日から1月30日までの間に全国6支部で安全祈願祭を行った。この取り組みは、ビルメンテナンス業務の安全確保を目的としており、事故を未然に防ぎ、働く人々の健康を守るための重要なイベントである。各地の支部では、社員や協力会社のメンバーが参加し、労働災害のリスクを意識した活動が展開された。

日本管財安全衛生協力会の背景

日本管財安全衛生協力会は、建設業や製造業が中心で設立されることが多いが、日本管財ではゼロ災害の達成を目指し、特に労働災害の影響を深刻に捉えています。労働災害は個人やその家族の生活に深刻な影響を及ぼすため、業界での安全意識の向上を目指した取り組みとして安全衛生協力会を設置しました。

毎年行われる安全祈願祭は、6つの支部で開催され、参加者は安全な作業環境と健康を祈り、地域社会の発展を願います。2026年度も多くの参加者が集まり、祈願の儀式を通じて安全意識を深めました。

各支部の開催内容

中部支部の様子

中部支部では、名古屋市の朝日神社を会場にして安全祈願祭が行われ、続いてTKP名古屋栄カンファレンスセンターで互礼会が開催された。ここには、21社から58名が参加し、玉串を捧げる儀式と共に、1年間の安全と健康を祈念しました。互礼会では、日本管財の上級執行取締役である高田康行氏が参加者に対し、安全への取組みを強化する意欲を伝え、全員で無事故の決意を新たにしました。

関西支部の様子

関西支部では、西宮市の西宮神社にて祈願祭を執行した。特にこの地域は、日本管財の本社が位置する特別な場所で、57社から134名が参加しました。祈願祭では玉串を捧げ、神酒を受け取る儀式を実施し、新しい年の健康と安全を祈った。続いての互礼会では、参加者同士が親睦を深め、活発な情報交換が行われました。

安全意識の向上と今後の取り組み

日本管財グループは、今後とも地域における信頼を築くため、事業活動の中で安全を重要なテーマとし、徹底した事故防止対策を講じています。取引先と連携し、現場の安全意識の向上を図ると共に、お客様の資産を守り、安心して過ごせる社会環境作りに努める方針です。

日本管財グループについて

日本管財グループは1965年に設立され、その後国内外で建物管理運営、環境施設管理、住宅関連運営、不動産ファンドマネジメントなど多岐にわたる事業を展開しています。2023年4月に持株会社として新たに設立された日本管財ホールディングス株式会社は、グループ企業の経営管理を担い、幅広い用途の施設運営に力を入れています。