WHOが注目する孤独死問題に立ち向かう「はれの日サロン」の存続危機

孤独死問題への挑戦

日本社会が抱える深刻な問題の一つに、孤独死が挙げられます。特に高齢化が進む中、75歳以上の独居世帯が増加し、孤独や社会的孤立が徐々に顕在化しています。2050年には、全国の46都道府県で高齢者世帯が2割を超えると言われており、孤独死や社会的孤立が地域社会にとって避けられない課題となっています。
これに対し、アイビスティ有限会社が運営する「はれの日サロン」は、千葉県松戸市・常盤平エリアにて高齢者の孤独を防ぐための地域拠点として活動しています。このサロンは、WHOも注目する先進的なモデルとして、孤独や孤立への対策を実践してきました。

はれの日サロンの活動

「はれの日サロン」は、設立から6年間、地域の高齢者に居場所と交流の機会を提供し、約750名が参加しています。サロンは「第2のわが家」というコンセプトで、非特別な支援を通じて、地域住民の自然なつながりを育むことを目指してきました。

具体的な取り組みとしては、健康寿命の延伸を目的とした健康講座や体操、共食を通じた低栄養予防、さらには認知症予防のための学びや交流プログラムが挙げられます。また、デジタルデバイド対策として、I情報通信技術を活用した活動も行っています。

WHOによる評価

2025年6月30日、WHOは「孤独・孤立対策」に関する初の報告書を発表し、その中で「はれの日サロン」を日本の成功事例として紹介しました。サロンが提供する日常的な居場所と人々のつながりが、心身の健康や生きがいの維持に寄与する重要な実践例として評価されています。

存続の危機に直面

しかし、現在、はれの日サロンは施設の閉鎖に伴い移転を迫られ、存続の危機に直面しています。サロンに通う高齢者からは「ここがあるから生きてこられた」「ここがなくなったら行く場所がない」といった切実な声が寄せられています。活動の存続を確保するため、支援を呼びかける取り組みが始まっています。

地域モデルの重要性

孤独や孤立は日本国内だけでなく、世界中で共通する課題です。はれの日サロンは、健康寿命の延伸、介護予防、地域の活性化を同時に実現する「Made in Japan」の地域モデルとして、この取り組みを全国、そして将来的には国際的にも広めていくことを目指しています。

孤独死対策のモデルとして

これまでの成功事例を通じ、はれの日サロンは、単なる居場所提供の枠を超え、多世代とのつながりを促進する活動に取り組んできました。このような試みが、地域社会の健全な発展に寄与することが期待されています。

今後、はれの日サロンは、移転と存続のためのクラウドファンディングを2025年1月下旬に開始予定です。支援の方法は、LINE公式アカウントで案内されます。地域の一員として、この取り組みを支援し、共に未来に向けての道を歩んでいくことが求められています。

代表者の思い

はれの日サロンの創設者は、身近な人の孤独死や相談できず命を失った人の出来事に触発され、地域の交流を重視した居場所を作ることを決意しました。日々の何気ない会話や居場所が、人の心と健康を支える重要な要素であると信じています。この“第2のわが家”モデルを通じて、誰も孤独にしない社会づくりに寄与したいと望んでいます。