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在日米軍基地の行動に関する新たな動きが、港区を震撼させています。2023年4月3日、 港区と港区議会が防衛省に「在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの開始に関する緊急要請」を行うことを決定しました。この要請は、港区長の清家愛氏と港区議会議長の鈴木たかや氏の連名で行われ、地域住民の安全を守るための重要な措置とされています。

港区には、赤坂プレスセンターという米軍の基地が存在します。この基地は、23区の中で唯一ヘリポート機能を持つ基地であり、そのため周辺住民は騒音や事故への不安を抱えながら生活しています。港区と港区議会は、これまでこの基地の早期撤去を求めて、地元住民の声を代表して様々な活動を行ってきました。

3月31日、防衛省から港区に対し、在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードについての情報が提供されました。この情報によると、在日米軍は、自衛隊の統合作戦司令部であるJJOCの創設と合わせて、統合軍司令部へのアップグレードを開始するとのことです。特に注目すべきは、米軍内部に新たにJJOCとの連携を担う部署が設置される点です。この部署は、赤坂プレスセンターを拠点にして自衛隊や防衛省との日常的な連絡を行う予定です。

ただし、防衛省からの説明によれば、これらの部署の設置が直接的に基地の恒久化につながるものではないとされています。新たな航空機の配備や大規模な施設改修の計画は現時点では存在せず、従来からの騒音などの影響についても発生しないとされています。しかし、港区や港区議会は、この状況を受けて基地負担の増加につながることを懸念し、注意深く動向を見守る必要があると感じています。

港区長の清家氏と議会議長の鈴木氏は、米軍基地に新たな部隊が加わることに対して強い懸念を示しており、それによって住民の不安感がさらに増す可能性があると認識しています。そのため、この度の緊急要請では、米国側に対し地元住民の声をしっかりと伝え、基地の撤去を求める意向を表明しました。また、アップグレードに関するさらなる詳細な情報提供を防衛省に求めるとともに、日米間の議論プロセスにおいても、その過程が透明であるように求めています。

今後も港区および港区議会は、住民の安全と安心な生活を守るために、米軍ヘリポート基地の早急な撤去を目指し、引き続き努力していく方針です。地元自治体としての敏感な対応と住民の声の反映が求められています。

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