東邦ガスが部活動改革を推進
2025年1月24日、東邦ガス株式会社(社長:増田信之)は、愛知県尾張旭市教育委員会(教育長:三浦明)との間で「部活動改革に係る実証実験に関する協定」を締結しました。この協定により、両者は尾張旭市の部活動改革に力を入れ、持続可能な運営モデルの確立を目指すことが約束されました。
協定の背景と目的
東邦ガスグループは、「持続可能な社会の実現」を企業の基本目標とし、地域の課題解決を重要テーマとしています。昨年5月には「東邦ガス つなぐtech(ツナグテ)」という自治体向けソリューションサービスを立ち上げ、地域課題に対応するための取り組みを強化しています。
尾張旭市教育委員会から部活動改革に関する相談を受けたことがきっかけとなり、本協定を締結しました。近年、多くの公立中学校では、部活動を地域のスポーツクラブや指導者に移管する「地域移行」が進められています。スポーツ庁や文化庁も、地域に応じた部活動の早期移行を推奨しています。
尾張旭市教育委員会は、令和8年3月までに学校教職員による部活動指導を廃止するという目標を掲げていますが、実現には多くの課題が存在しています。指導員の確保や運営体制の整備が主な課題となっており、地域全体の協力が求められています。
実証実験の概要
2025年2月から3月にかけて実施される実証実験では、尾張旭市立西中学校のソフトボール部、バレーボール部、剣道部が対象となります。民間企業の社員や地域住民が指導員として部活動に関与することで、教職員の業務負担を軽減し、運営体制の改善がどのように実現できるかを検証します。さらに、部活動運営に関連する事務作業の効率化も目指して、実態調査が行われる予定です。
今回の実証実験から得られる知見は、指導員の確保や地域の業務負担を軽減するための仕組みづくりに活かされる見込みです。将来的には、国の動向を注視しながら東海地域での連携を深め、全国規模での継続的な展開を目指す計画です。
関係者のコメント
実証実験の進行について、尾張旭市教育委員会の三浦教育長は、「東邦ガスとの連携が実現でき、大変嬉しく思っています。実験を通じて部活動の良い点を残しつつ、尾張旭市の子どもたちが文化やスポーツに親しむ機会を継続して確保することができると期待しています」と述べています。
一方、東邦ガスの自治体ソリューションチームでは、部活動の地域移行に対する社員の関心が高く、指導員として地域貢献をしたいという声が多かったことを背景に、今回の実証実験が始まったと説明しています。この実験を通じて得られた知見を基に、他自治体にも導入できる汎用的な仕組みを構築し、地域の問題を解決する役割を果たしていく考えです。
まとめ
「東邦ガス つなぐtech」は、地域の課題を解決するための包括的なサポートを提供するサービスです。今後もこのような地域との連携強化を図り、持続可能な社会の構築に貢献していく意向です。さらなる詳細については公式サイトを訪れて確認できます。