薬機法・景表法違反広告の実態調査が示した問題点とは

東京・渋谷区に本社を置く株式会社REGAL COREは、薬機法に基づくチェック事業を行っており、広告表現に関連する定期的な調査を実施しています。最近の調査では、薬機法や景品表示法に違反する可能性のある広告表現が依然として多く見受けられることが確認されました。ここでは、調査の結果や具体的な表現例、今後の課題について詳しく解説します。

調査概要

この調査は2026年1月から3月にかけて実施され、複数のWEBメディアを対象に、特にレコメンドウィジェットを通じて配信される広告の記事LPに焦点を当てました。調査方法は、半月ごとに広告商品の記事LPをモニタリングし、法令に照らして問題視される表現がないかをチェックします。これにより、ユーザーを守る観点から、違反の可能性がある表現を特定しています。

直面する課題

調査の結果、以下のような問題表現が広く確認されています。これらは健康食品や化粧品、医薬品に関連する広告に多く見られ、法令に抵触する可能性が高いと言えます。

健康食品に関連する問題

- 医薬品的効能を謳う表現: 例として、「飲むだけで痩せる」、「女性ホルモンの働きを活かしてバストアップ」など、実際には認められない効果を謳っているものがあります。これにより、消費者が誤解しやすくなります。
- 誇大広告: 「必ず痩せることができる」、「2週間で13.1kg減量」などの過度な主張が消費者を惑わせる要因になっています。特に、BA（ビフォーアフター）画像を用いて効果を誇張する表現も、厳しく批判されています。

化粧品に関する問題

- 効能効果の誤表示: 例えば、肌が「シミが消える」、「しわが完全になくなる」といった表現は科学的根拠に欠けており、消費者に不当な期待を与える可能性があります。
- 不適切な効能主張: いくつかの化粧品については、毒素を排出するといった科学的に裏付けのない主張も見られ、事業者の自己規制が求められています。