入居一時金0円の実態調査！介護付き有料老人ホームの魅力とは

高齢者向け住居の選択肢が増える中、入居一時金が0円という条件が注目を集めています。最近行われた調査によると、入居一時金0円の施設についての実態が明らかになりました。この調査では、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の4種類を対象に入居一時金が0円の施設の割合が比較されています。

調査の結果

2026年8月25日時点の調査によれば、介護付き有料老人ホームにおける入居一時金0円の施設の割合は42.5%に達し、4種別中でも際立って最も高い数値となりました。一方で、サービス付き高齢者向け住宅は19.8%と最も低く、両者の差は非常に大きいことが分かります。

具体的な数値を見ると、介護付き有料老人ホームは1,920件中1,920件、住宅型有料老人ホームは13,148件中3,625件、グループホームは14,011件中3,315件、そしてサービス付き高齢者向け住宅は7,392件中1,464件が一時金0円の条件を満たしています。

サ高住の実態

一般的に、サービス付き高齢者向け住宅は「賃貸感覚で入居できる」とされ、初期費用がかからないというイメージがあります。しかし、実際のところは入居一時金0円の比率が4種別中最下位であり、プラスなイメージとは裏腹に、経済的な観点では見劣りしていることがわかります。これに関して、みんなの介護研究所の所長、武智弘樹氏は「この種別だけが特異的に低いという訳ではなく、むしろ介護付き有料老人ホームの割合が高いのだ」という指摘をしています。

コストの違い

月額費用に目を向けると、介護付き有料老人ホームの中央値は20.7万円で、こちらもサービス付き高齢者向け住宅の月額15.3万円を上回ります。このように、入居一時金0円の多さと月額費用の高さが同時に存在しているため、経済的な選択肢を検討する際には、単純に一時金の有無だけでは比較検討できません。

また、全国平均としては、すべての施設種別を含めた場合、19.4%というデータも発表されています。このことからも、他の施設の低割合が全体の平均を押し下げていることがうかがえます。

賃貸の本質とは

入居一時金がかからないことは大きなポイントですが、実際の月額費用が上昇する傾向にある場合があります。したがって、初期費用がない場合でも、後々の月額費用を考慮することが非常に重要です。この点では、施設を選ぶ際は「入居一時金なし」と表示されているだけではなく、長期的な視点での総費用をしっかりと把握する必要があります。

結論

介護付き有料老人ホームの42.5%という高い入居一時金0円の割合は、特有の魅力とともに、月額費用などの経済的負担をも視野に入れた選択が求められることを示しています。高齢者施設を選択する際は、これらの点を十分に踏まえた上で比較検討することが大切です。これからの施設選びにおいて、少しでも多くの情報をもって賢い選択を行いましょう。