Arcserve CEOクリス・バベルが語るデータ保護の未来とサイバー脅威

Arcserve CEOクリス・バベル来日取材会レポート

2025年2月6日、東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で「Arcserve CEOクリス・バベル来日取材会」が開催されました。この取材会で、ArcserveのCEOクリス・バベル氏は、現代企業が直面するサイバー脅威やデータ保護戦略について詳しく説明しました。

Arcserveとその歴史

Arcserveは1983年に設立された企業であり、40年以上にわたりデータレジリエンスソリューションのパイオニアとして、企業のデータ保護や復旧に取り組んできました。日本法人のArcserve Japanは、2014年に設立され、すでに多くの日本企業にシステムを導入しています。

開会挨拶：データ保護市場の現状

会の冒頭では、Arcserve Japanのマーケティングディレクターである平野祐司氏が挨拶を行いました。彼は、Arcserveが企業や自治体向けに提供する様々なデータ保護ソリューションについて説明し、特に主力商品である「Arcserve UDP」の市場シェアについて触れました。この製品は、500社のTOPIX企業の68.5%に導入されており、その革新的な統合データ保護機能が評価されています。

サイバー脅威の現状

次に登壇したクリス・バベル氏は、サイバーレジリエンスの現状について語りました。彼は、ランサムウェアの脅威が大企業に限らず、全ての企業に及ぶようになっている点や、特に生成AIを用いたビジネスメール詐欺（BEC）が増加していることを強調しました。以前は日本特有の言語がハッカーの攻撃を妨げていましたが、2024年にはその発生率が前年比で35%も増加しています。

サイバーレジリエンスの重要性

バベル氏は、サイバーレジリエンスの必要性を強調し、現代の企業はセキュリティテクノロジーや優れたITチームの育成に力を入れる一方で、外部のサポートが不可欠であると述べました。また、2024年にはサードパーティのサービスへの投資が増加する見込みで、これが企業のデータ保護にどのように寄与するかが注目されます。

Arcserveのデータレジリエンスプラットフォーム

Arcserveが提供する統合データレジリエンスプラットフォームは、あらゆるリスクや脅威から企業のデータを守ります。バベル氏は、このプラットフォームは、オンプレミスやクラウドなどに関係なく、デジタル環境と物理環境においても適用可能であり、迅速な復旧を支援することを述べました。

今後の事業戦略

最後に、今後の事業戦略として、2025年度は新製品の導入やAIイノベーションへの投資、製品品質の向上を目指すと語りました。また、特にArcserve Unified Data Protection (UDP)の強化に力を入れる表明を行い、マーケットイノベーターとしての立ち位置を強化していく方針を示しました。