ダイワボウ情報システム、カスハラ対策に名札型カメラを導入

ダイワボウ情報システムによるカスハラ対策の新たな取り組み

ダイワボウ情報システム株式会社（DIS）は、カスタマーハラスメント（以下カスハラ）対策の強化を目的に、名札型ウェアラブルカメラと先進のクラウドサービスを組み合わせた新しいソリューションを2026年に提供開始します。この取り組みは、近年問題視されているカスハラによる従業員の負担軽減を図るものです。

カスハラがもたらす影響

サービス業や小売業、公共交通機関などでは、カスハラが従業員の精神的・身体的な負担を増大させており、業務にも影響が出るケースが増えてきました。特にこの要因が、職場の安全性にも影響し、企業の生産性を下げる一因となっています。カスハラによる証拠を残すためには、映像や音声データが必要ですが、その管理や共有方法には課題が存在しました。

既存の課題と新たな解決策

従来のカスハラ対策では、映像データの保存が端末に依存し、他の端末と共有しにくいという問題がありました。また、利用するネットワーク環境に制約があり、新たに導入する際にはコストが高いため敬遠されることが多いのが現実です。

DISの名札型ウェアラブルカメラ（AB12）は、これらの課題を一挙に解決するために開発されました。AB12を身に着けることで、従業員がリアルタイムで現場の状況を撮影・記録できます。この記録は、カスハラの証拠として活用可能です。

セキュリティとデータ管理の強化

このカメラは、端末にデータを保存する際に暗号化されるため、端末を不注意で紛失した場合でも情報漏洩のリスクを大幅に軽減します。さらに、常時録画機能により大切な映像を逃すことがなく、必要な映像だけをクラウドに安全に保存するハイブリッド管理システムが実現されています。

全国的な展開と今後の展望

ダイワボウ情報システムは、全国に展開している101のIT商品ディストリビューター網を活かし、カスハラ対策の必要性について多くの企業にアプローチしていきます。また、MVNO事業としてLTE対応機器と共に、通信一体型での新たな付加価値を提供し、全国約19,000社のパートナーと連携しながら、IT導入に関する課題解決に努める方針です。