日銀短観：6月調査結果、景況感は持ち直し傾向を示す

日本銀行が発表した短観（6月）では、企業の景況感に持ち直し傾向が見られることが明らかになった。製造業では、設備投資計画の増加など、楽観的な見方が広がっている。一方、サービス業では、海外経済の減速の影響など、依然として厳しい状況が続いている。

製造業の業況判断DIは、前回調査から3ポイント上昇し、プラス4と、2四半期連続で改善した。企業は、設備投資計画の増加や原材料価格の上昇が落ち着きを見せるなど、明るい兆しを感じているようだ。

サービス業の業況判断DIは、前回調査から2ポイント下落し、プラス1と、3四半期連続で悪化した。企業は、海外経済の減速や消費者の支出抑制など、厳しい状況が続いていると指摘している。

日銀は、今回の短観の結果を受けて、金融政策の現状維持を継続する見通し。しかし、海外経済の動向や国内の物価上昇の状況によっては、政策変更も検討していくとしている。

短観は、日本銀行が四半期ごとに実施している企業向けアンケート調査。企業の景況感や設備投資計画などを把握し、経済状況を分析するための重要な指標となる。