電通総研が新たに「リファラルパートナー」を設立し業務提携を強化

電通総研が統合HCMソリューション「POSITIVE」に新たなパートナー制度を追加

株式会社電通総研が、統合HCMソリューション「POSITIVE」に新しいパートナー制度を導入し、業務効率化と人的資本経営の支援を強化することが発表されました。本制度では「リファラルパートナー」と呼ばれる役割が新たに設立されます。これにより、企業向けの人的資本経営に関する提案や導入を促進し、企業の成長を後押しする仕組みが整えられました。

新たなパートナーシステムの概要

「POSITIVE」は、人事・給与・就業管理を統合的に行えるHCMソリューションで、企業のスムーズな運営をサポートするための多様な機能を持っています。電通総研は、この「POSITIVE」の普及を加速するために、これまでの「セールスパートナー」に加え、「リファラルパートナー」の枠組みを設けました。この要素により、新しい顧客や案件の紹介を担うことが可能となり、より幅広い顧客ニーズに応えることが期待されています。

電通総研の代表取締役である岩本浩久氏は、企業が持つ人的資本を最大限に活用することが、今後の持続可能な成長には不可欠であると強調しています。また、新たな環境に対応するために、専門的な知識を持つパートナーとの連携が重要であることも述べています。

リファラルパートナー制度の役割

「リファラルパートナー」制度は特に新規顧客の紹介や、成果につながる案件の紹介に特化した役割を果たします。具体的には、人事領域における専門性と、それに基づいたネットワークを駆使して、企業の人的資本経営をより一層推進していくことを目指します。

パートナー企業の声

今回の制度拡充にあたって、電通総研は株式会社Techouseおよび株式会社SmartHRとの契約を締結しました。Techouseの執行役員、中川拓也氏は、「ポジティブとクラウドハウスの組み合わせにより、大企業の業務におけるデジタルトランスフォーメーションを実現する」と述べています。

一方、SmartHRのプラットフォーム事業責任者である井関英明氏は、POSITIVEとの連携により、人事・労務業務の効率化とともに、データ活用の促進を期待し、戦略的なタレントマネジメントに寄与するとしています。