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フェムトパートナーズ、第3号ファンドの募集完了

ベンチャーキャピタルのフェムトパートナーズが、待望の第3号ファンドの募集を無事に終了しました。フェムトは2012年にシード投資を開始し、以来、数々のスタートアップに資金を提供し、その成長を支援してきました。特に注目すべきは、これまでの投資実績です。第1号ファンドでは16億円、第2号ファンドでは40億円という規模でスタートアップを後押しし、現在ではポートフォリオの累計調達額が320億円に達しています。

これにより、総従業員数は1,000人を超え、日本のスタートアップの成長に貢献しているのです。特筆すべき成功例は、株式会社プレイドの東京証券取引所上場です。プレイドは「KARTE」というプロダクトを開発し、上場時には時価総額が1,000億円を超え、2020年最大のIPOとなりました。

日本のスタートアップ環境の変化

日本国内では、過去10年でスタートアップの資金調達の状況が大きく変化しました。以前は数千万円程度の調達が一般的でしたが、現在では100億円規模の調達も珍しくなくなりました。これは、国内のスタートアップ環境が成熟し、優秀な人材がスタートアップを志向するようになったことの表れだと言えます。しかし、依然として多くの人々がスタートアップ企業で働く選択肢に対して消極的なため、今後の浸透が期待されます。

新たな投資方針と理念

新たに完了した第3号ファンドにおいて、フェムトは従来の投資方針を維持しつつ、ポストコロナ時代における社会や業界の構造変化に合わせた投資を行う方針を打ち出しています。具体的には、今後の3年間で約10社を対象とした集中投資を行い、特にIT技術を活用したサービスやソリューションの開発を行っているスタートアップに重点を置いています。

また、ファンドはハンズオン投資を実施し、シードからアーリーステージの企業に初回投資を行います。投資金額は、初回が1億円以上を見込んでおり、1社あたり最大で約20億円まで拡大する予定です。これは、スタートアップが抱える多様な課題を解決し、メガベンチャーへと成長するための強力な支援となるでしょう。

組合の特色とインセンティブ

特筆すべきは、フェムトパートナーズが日本で初めて採用したインセンティブとリスク管理の仕組みです。今回の3号ファンドでは、無限責任組合員として設立された合同会社が投資の意思決定を行い、有限責任事業組合契約を用いることで、起業家と同じ目標に向かうためのインセンティブを強化しています。これにより、さらなる投資家との協力関係が築かれ、起業家のビジョンを実現化するための基盤が整います。

フェムトパートナーズの新たな挑戦に注目が集まっており、今後のスタートアップ支援がどのように展開されるのか期待が高まります。スタートアップの未来を形作る一翼を担う存在として、フェムトは積極的にその役割を果たしていくでしょう。

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