弥生が見据える年末調整の未来と中小企業の現状分析

1. 調査概要

弥生株式会社は、全国の従業員100名以下の企業に勤務する給与計算担当者を対象に、令和6年度の年末調整に関する意識調査を実施しました。この調査は、年末調整時期における業務の実態や従業員の業務負担を明らかにするためのもので、729名からの回答を得ました。

2. ソフトの利用状況

調査によれば、令和5年の年末調整において、全体の67.7%が給与計算ソフトを利用していることが判明しました。そのうちの29.8%がクラウド型のソフトを使用しており、ソフトを活用することが中小企業にとってのスタンダードとなっていることが明らかになりました。この傾向は、申告書類の配布・回収においても顕著で、42.8%が給与計算ソフトを使用し、国税庁の年末調整ソフトも合わせると半数を超える結果となりました。

3. 年末調整の業務負担

年末調整の実施により、64.5%の担当者が通常時よりも残業が増加したとのことです。その中で、31.1%は10時間以上残業が増えたと回答しました。特に、多くの担当者が最新の法令を把握することや、申告書類の配布・回収に苦労していると感じていることが浮き彫りになりました。法令改正に伴う業務負担や、従業員からの問い合わせの対応は、特に大きな課題とされています。

4. Web対応の導入意向

昨年度までに紙で申告書類を配布・回収していた企業の中で、今後Web上での対応を検討している企業は43.1%に達しており、特に従業員数が多い企業ほどWeb対応への意識が高いことが示されました。30名以上の企業では50%以上、50名以上の企業では60%以上がWeb対応に前向きです。

5. 定額減税の認知度

令和6年度からの年末調整においては新たに定額減税（年調減税）が導入されますが、その影響を実際に把握している担当者は全体の約3割にとどまることが分かりました。一方で、73.7%の担当者がこの減税により年末調整の負担が増加すると予想しています。

6. 課題の総括

調査結果は、従業員100名以下の中小企業においても年末調整業務の負担が依然として大きく、特に法令改正や申告書類の管理に関する課題が顕著であることを示しています。これにより、多くの担当者が残業を強いられています。定額減税についての認知が足りず、不安が広がる現状が明らかになりました。

7. 企業のデジタル化と業務効率化

今後の展望としては、特に申告書類の回収等においてWeb対応の推進やクラウドサービスの活用が業務効率化と負担軽減に寄与する可能性が示唆されています。

8. 専門家の意見

税理士の伯母敏子氏は、この調査結果を受けて、企業がデジタルツールを活用する一方で、専門家との連携が重要であると強調しています。法令改正への迅速な情報収集と適切な対応が求められる中、企業は業務の正確性と効率を両立するための意識改革が必要です。

9. 弥生のサポート

弥生株式会社は、このような中小企業の課題を解決するために、クラウドソフトの提供と情報支援を行っています。特に、年末調整に特化したクラウド給与サービスの開発に力を入れています。これにより、業務負担を軽減し、正確な処理をサポートすることを目指しています。

今回の調査からは、中小企業の年末調整業務の現状と課題が浮き彫りになり、今後の業務効率化のための方向性が示されたと言えるでしょう。弥生は、ユーザーのニーズに応じたサポートを続けていく所存です。