熊本市が初の公共団体向けデータ活用基盤を整備、Snowflake採用で新たな時代へ

熊本市がデータ活用の新たな時代を切り開く

2026年4月24日、AIデータクラウドを提供するSnowflake合同会社が、公共団体向けデータ基盤の初の本格採用を発表しました。この先駆的な取り組みの第一弾は、熊本市の「データ活用基盤」におけるもので、2025年度に舞台を整えます。今回の採用により、熊本市は豊富なデータを効果的に活用し、市の運営における政策立案や意思決定を劇的に向上させることを目指しています。

背景

近年において、地方自治体は人口減少、少子高齢化、さらに自然災害への対応など、多岐にわたる課題に直面しています。こうした課題への対応策として求められるのが、データに基づく客観的判断、いわゆる証拠に基づく政策立案（EBPM）です。しかし、自治体内外には散在する業務データが存在し、それらを一元的に活用するための共通基盤が模索されていました。

熊本市データ活用基盤の概要

新たに構築された熊本市のデータ活用基盤では、SnowflakeのAIデータクラウドを採用しています。このプラットフォームは、ストレージとコンピューティングを分離した特性により、分析ニーズに応じた処理性能を柔軟に調整することが可能です。Snowflakeはこれまでも多くの民間企業に採用されてきましたが、ISMAP制度への登録を経て、公共団体としては日本初の本格採用となります。

熊本市データ活用基盤の特徴

- 全国の公共団体で初めてのSnowflake採用: 高速処理と柔軟なスケーリング、セキュリティの強化により、多様なデータ活用が可能になります。
- 全職員による利用が可能: 市に勤務する職員全員がSnowflakeへ簡単にアクセスできる環境が整い、専門的な技術知識がなくてもデータに触れることができます。
- ノーコードツールの活用: 「ASTERIA Warp」を使用することで、データ収集や加工の自動化が実現し、職員の作業負担を大きく削減します。
- 高い拡張性と安全性: AWSに基づくクラウド構成は、さらなる拡張にも柔軟に対応。また、ネットワークやセキュリティも強化されています。
- 組織横断でのデータ利活用: 庁内外のデータを一元的に集約し、分析を促進します。

業務改善に向けた取り組み

この基盤により、データの収集と分析を簡略化し、業務負担の軽減を図ります。BIツールとの連携により、自動で集計やグラフ作成が行え、従来の手作業が大幅に軽減される見込みです。また、オープンデータの導入も進めており、人口動態などさまざまな外部データを基にした政策検討が可能になります。

取り組みの未来

このデータ活用基盤は、日本の公共団体におけるデータ基盤の先駆けとなります。Snowflakeを活用し、さらなる市政運営の高度化を推進するとともに、対話型AI機能の導入により、自然な言語でデータにアクセスできる環境の構築が目指されています。

Snowflakeの社長である浮田竜路氏は「ISMAPへの登録を経て、初めて熊本市にSnowflakeを採用いただいたことを嬉しく思う。公共セクターのデータ活用は地域課題解決に不可欠」と語りました。今後も、NTTデータ九州との協力を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。