データで災害対策
2024-09-04 11:06:31

防災科研とDSAが協力しデータ活用で災害に強い社会を目指す

防災科研とDSAの連携による新たな取り組み



2024年7月1日、国立研究開発法人防災科学技術研究所の総合防災情報センター(防災科研)と一般社団法人データ社会推進協議会(DSA)は、災害対応の効率化を目指した連携を発表しました。この協定により、データを活用した災害対策が進められることになります。

連携の目的と背景



日本は多くの自然災害に見舞われており、その都度、経験が蓄積されています。しかし、その知見を効果的に活用することができず、多くの惨事が繰り返されています。防災において必要なのは、過去の経験や被害状況の情報を積極的に共有し、迅速に対応する仕組みの構築です。防災科研とDSAは、こうした課題解決を図るために協力を進めることを決めました。

DSAの取り組み



今後、DSAはDATA-EX推進タスクフォースに防災専門チームを設立し、これまでの災害対応データを集約することで、防災分野におけるデータの有効活用を図ります。特に、令和6年の能登半島地震の際に得た知見を生かし、避難所や仮設住宅、または親戚宅に避難している人々のニーズ情報を支援機関や行政と迅速に共有する仕組みを構築することを目指しています。

この取り組みによって、被災者が直面する問題を迅速に把握し、適切な支援を届けることが期待されています。

新たなデータスペースの構築



今回の協定において、両機関は防災分野の新たなデータスペースの構築にも注力します。このデータスペースは、異なる組織が安全にデータを共有し、連携して災害対応に生かす仕組みです。また、DSAは最新の技術を使い、政府や自治体、民間企業、NPOなどとの連携を強化します。

デジタル社会の推進



そして、この取り組みは政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」にも関連しています。この計画では、防災デジタルプラットフォームやデータ連携基盤の構築、被災者支援の充実が掲げられており、今回の協定はそれに貢献することを目指します。

結論



防災科研とDSAの協力により、災害に強い社会の実現に向けた新たな動きが始まります。データを有効に活用し、過去の教訓と現在の技術を融合させることで、より多くの人々が安全を確保できる社会の構築が期待されます。今後の進展が注目されます。


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会社情報

会社名
一般社団法人データ社会推進協議会(DSA)
住所
港区芝4-13-4田町第16藤島ビル2階 (株式会社 インターフュージョン・コンサルティング内)
電話番号
080-8495-2039

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